平成３０年 第１回
定例会平成30年3月8日（木曜日）第2号 ○
議事日程第２号
開議宣告 会議録署名議員の指名
事務局長の諸般の
報告日程第１ 報告第７号 稚内市障がい者計画の
策定日程第２
予算特別委員会付託事件の審査の結果
報告日程第３ 市政に関する
代表質問 ○
出席議員（16名）議 長 中 井 淳之助 君副 議 長 鈴 木 茂 行 〃議 員 伊 藤 正 志 〃 〃 岡 本 雄 輔 〃 〃 川 崎 眞 敏 〃 〃 近 藤 文 恵 〃 〃 佐 藤 由加里 〃 〃 鈴 木 利 行 〃 〃 田 森 和 文 〃 〃 千 葉 一 幸 〃 〃 中 尾 利 一 〃 〃 藤 谷 良 幸 〃 〃 本 田 満 〃 〃 横 澤 輝 樹 〃 〃 吉 田 大 輔 〃 〃 吉 田 孝 史 〃 ○説明員市 長 工 藤 広 君副 市 長 青 山 滋 〃教 育 長 表 純 一 〃ま ち づ く り 川 野 忠 司 〃政 策 部 長総 務 部 長 布 施 茂 〃生 活 福祉部長 岡 田 睦 良 〃建 設
産業部長 鈴 木 聡 〃環 境 水道部長 古 川 裕 輝 〃教 育 部 長 渡 邊 祐 子 君秘 書
政策課長 山 谷 知 孝 〃地 方 創生課長 遠 藤 直 仁 〃財 務 課 長 渡 辺 直 人 〃総 務
防災課長 山 崎 智 〃Ｉ Ｔ
担当主幹 橋 本 祥 史 〃人 材
育成課長 高 師 伸 恵 〃税 務 課 長 中 川 徹 〃総 合
窓口課長 堀 江 美 奈 〃社 会
福祉課長 太 田 潤 〃
長寿あんしん課長 秋 山 淳 一 〃地 域 包括ケア 佐 藤 由 美 〃推 進
担当主幹健康づくり課長 細 川 早 苗 〃宗 谷 支 所 長 深 貝 秀 人 〃沼 川 支 所 長 坂 本 政 仁 〃都 市
整備課長 板 坂 篤 樹 〃土 木 課 長 阿 部 真 司 〃観 光 交流課長 中 村 清 司 〃水 産 商工課長 手 塚 光 行 〃農 政 課 長 近 江 幸 秀 〃農 業 委 員 会 坂 本 歩 〃担 当 主 幹学 校
教育課長 田 中 克 良 〃社 会
教育課長 藤 原 淳 〃
スポーツ担当主幹 円 山 久 人 〃こ ど も 課 長 田 澤 恵美子 〃学 校 給食課長 西 村 知 重 〃科 学
振興課長 熊 谷 信 〃
環境エネルギー 佐 伯 達 也 〃課 長くらし
環境課長 山 川 忠 行 〃水 道 料金課長 斎 藤 英 樹 〃水 道
施設課長 相 原 哲 哉 〃
市立病院庶務課長 松 谷 幸 浩 〃
市立病院医事課長 小 林 一 司 〃 ○
事務局出席職員事 務 局 長 工 藤 紳 吉 君庶 務 課 長 谷 原 敏 夫 君主 査 木 村 博 之 〃書 記 足 立 麻 紀 〃 〃 牧 野 竜 二 〃 〃 小野寺 太 一 〃開会 午前10時00分
△１．
開議宣告
○議長（中井淳之助君） ：ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は16名です。 したがいまして、会議は成立いたします。 本日の
会議録署名議員として、吉田孝史君、伊藤正志君を指名いたします。 この際、
事務局長が諸般の報告をいたします。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（工藤紳吉君） ：御報告申し上げます。 本日配付の関係資料といたしましては、報告第８号及び
代表質問通告書でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（中井淳之助君） ：議長より報告をいたします。 昨日は会議の開会日でしたが、先日の暴風雪により、
総合議事日程を変更し、休会といたしましたので、御報告いたします。
△１．日程第１ 報告第７号
○議長（中井淳之助君） ：日程第１、報告第７号稚内市障がい者計画の策定を議題といたします。 本件については、市長より提出されておりますので、御報告いたします。
△１．日程第２ 報告第８号
○議長（中井淳之助君） ：日程第２、報告第８
号予算特別委員会付託事件の審査の結果報告を議題といたします。
予算特別委員長の報告については、
稚内市議会会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思います。 御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中井淳之助君） ：御異議なしと認めます。 したがいまして、そのように決定をいたしました。
予算特別委員会付託事件の
審査報告書については、お手元に配付のとおりといたします。
予算特別委員会の
審査報告に対する質疑については通告がありません。 したがいまして、質疑を終結いたします。 次に、討論を行います。 討論の通告がありますので、これを許します。
中尾利一君の
反対討論を許します。
中尾利一君。
◆
中尾利一議員 ：
日本共産党の
中尾利一です。 私は、議案第１号平成29年度稚内市
一般会計補正予算、議案第20号稚内市
常勤特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第46
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対の立場から討論を行います。 まず、議案第20号稚内市
常勤特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例と議案第46
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてです。 この条例は、どちらも、
人事院勧告に準拠し、
常勤特別職である市長、副市長、教育長並びに
非常勤特別職である議員の平成29年度における
期末手当支給割合を引き上げるというものです。
人事院勧告は、
国家公務員に対する制度であり、
議員手当については、この勧告を参考にするということはあっても、準拠しなければならないという理由はありません。 議員の報酬や手当のあり方については、一昨年の８月31日の稚内市
特別職報等酬審議会の答申で議会みずからが検討のための組織を設けるなどして検討することを期待するとの附帯意見を述べられております。 これまで、一つの基準として、人勧に準拠してきた経緯は理解するところですが、全てにおいて機械的に準拠することについては市民の理解が得られないと考えます。独自の基準について、議論の上、つくり上げていくことが必要だと考えます。 また、年金が下がり、一方では、国保税や
介護保険料の負担がふえるなど、市民生活は年々厳しくなっているのが現状ではないでしょうか。そのような中の特別職の手当の引き上げについては市民の理解を得られないと考えます。 以上の理由から、これらの条例改正については認めるわけにはいきません。 次に、議案第１号平成29年度稚内市
一般会計補正予算についてです。 これには、さきに述べた議案第20号及び議案第46号に関連した予算が計上されていることとあわせ、
みどり公園整備事業及び
公有財産購入事業等事業費に係る予算が計上されております。
みどり公園整備事業については、
カーリング場を初めとする多
目的スポーツ施設の建設と一体のものであり、既に進められている事業ではありますが、今なお市民の間では賛否両論のさまざまな意見が交わされています。 今回の
補正予算は
市営球場側の整備とのことですが、審議の中でこの事業に係る経費が当初の見込みよりも既に9,750万円も増額されているということが明らかになりました。 我が会派は、そもそも、このような莫大な予算を伴う事業については、市民にとっての必要性も含め、しっかりと検討すべきであることとあわせ、何よりも市民の理解や合意を得られるように最大限の努力をすべきと繰り返し求めてきました。 しかし、とにかく建設ありきでこの事業が進められてきたのが実態ではないでしょうか。今からでも事業を見直すべきと考えます。 次に、
公有財産購入事業についてです。 これは、
メグマ沼自然公園周辺のゴルフ場の土地と建物を購入するものですが、購入に至る経緯や購入後の
利用計画が明確に示されておりません。 説明では、
空港整備や観光など、さまざまなことを踏まえ、今後の
活用方法を検討する、国内外における個人や
民間企業に取得されると本市の将来にとって大きな影響を及ぼす、本市にとって必要な土地と繰り返し述べられてきましたが、本来、
活用方法も含めた目的や計画をしっかりと示した上で、そのために必要な土地、建物を購入するというのが筋ではないかと考えます。 4,000万円も投じて、活用の仕方は後から考えるということでは、到底、市民の理解が得られるとは思いません。 よって、以上の理由から、議案第１号平成29年度
一般会計補正予算について認めるわけにはいきません。 以上、議案第１号平成29年度稚内市
一般会計補正予算、議案第20号稚内市
常勤特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第46
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例に対する私の
反対討論といたします。 以上で通告による討論は終了いたしました。 したがいまして、討論を終結いたします。 本案については、これより順次採決をいたします。 まず、議案第２号から第９号まで及び第21号及び第36号及び第39号並びに第45号を問題といたします。 本案に関する
審査報告は、いずれも可決であります。 お諮りをいたします。 本案については、いずれも
審査報告のとおり決定することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中井淳之助君） ：御異議なしと認めます。 したがいまして、本案については、いずれも原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第１号平成29年度稚内市
一般会計補正予算を問題といたします。 本案に関する
審査報告は可決であります。 この採決は起立によります。 お諮りをいたします。 本案については
審査報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者・起立）
○議長（中井淳之助君） ：起立多数であります。 したがいまして、本案については原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第20号稚内市
常勤特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例を改正する条例を問題といたします。 本案に関する
審査報告は可決であります。 この採決は起立によります。 お諮りをいたします。 本案については
審査報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者・起立）
○議長（中井淳之助君） ：起立多数であります。 したがいまして、本案については原案のとおり可決をいたしました。 次に、議案第46
号稚内市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を問題といたします。 本案に関する
審査報告は可決であります。 この採決は起立によります。 お諮りをいたします。 本案については
審査報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者・起立）
○議長（中井淳之助君） ：起立多数であります。 したがいまして、本案については原案のとおり可決をいたしました。
△１．日程第３ 市政に関する
代表質問
○議長（中井淳之助君） ：日程第３、市政に関する
代表質問を議題といたします。 これより市政に関する質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
自由クラブを代表して、
横澤輝樹君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。
横澤輝樹君。（
横澤輝樹議員、演台へ登壇・拍手）
◆
横澤輝樹議員 ：
自由クラブの横澤です。 会派を代表して質問いたします。 ことしの冬は雪が大変多く、やっと春の兆しが見え始めたと、ほっとしたのもつかの間、また、今月の１日から２日にかけて、今議会の日程調整も余儀なくされるような猛吹雪に見舞われるなど、今季は市民の皆さんも除雪作業に大変な思いをしたことと思いますし、なおさらに除雪業者や担当課の皆様の御苦労は大変なものであっただろうとお察し申し上げます。 本年は、稚内市だけでなく、日本各地で大雪被害が起きました。１月には、関東甲信の大雪により、都心部は飛行機の欠航や高速道路の通行どめ、電車の遅延など、大規模な
交通障害が発生し、２月には、福井県で
記録的豪雪により、国道８号線では約10キロメートルの区間で車1,000台ほどが立ち往生するなどの被害が出ました。 近年は、毎年のように異常気象という言葉を耳にしますが、私は、気候変動は長いスパンで必ず起こるものと考えていますので、今起こっている気候を普通と捉え、さらに、今後はどうなっていくかということを予想しながら対策を考えなければならないと思っております。 市民の生命と財産を守ることが市長と我々議員に課せられた第一義的な役割であり、本市の将来像について夢を語るのが市長の、本市の教育のあり方を語るのが教育長の大事な役割だとの思いから、以下、大項目３点について質問し、市長と教育長の本市への思いをいま一度大いに語っていただければと考えております。 それでは、質問に入ります。 まず、大項目の１点目の第５次稚内市
総合計画の策定と
個別計画について質問いたします。 １点目として、稚内市はどこに向かって進んでいくのか、その方向性を示す一番重要な計画が
総合計画だということは言うまでもありません。 本市では、平成21年度からの10年間の政策展開や
地域づくりの
基本交付方向や戦略を示した第４次稚内市
総合計画が、本年度、平成30年度をもって終わりを告げることから、現在、第５次稚内市
総合計画を策定中であります。 そこでまず、第４次稚内市
総合計画をどのように総括して、第５次稚内市
総合計画にどう反映させ、どのような計画につくり上げていくのか、また、
計画策定までの日程や手順についてもお示しください。 次に、私は、第４次稚内市
総合計画について、理念法であるとするには細かな事業まで入れ過ぎていると感じますし、詳細な計画とするには目標値が曖昧過ぎるように感じています。 この
総合計画の体系図には、教育、福祉や産業などの分野に１番から５番までの各
部門別計画が示され、その
部門ごとに施策も示されていますが、
部門ごとに見ると、例えば、分野４の
都市基盤であれば、
都市計画マスタープランなど、既に
部門別ごとに
個別計画が存在しております。 であるなら、
総合計画の体系図には、細かな政策を書かず、基本方向に沿った大きな政策だけを表記し、
部門別ごとに
関係個別計画を表記するほうが
総合計画と各
個別計画との関連性の理解度の向上にもつながり、施策や
目標設定の重複も避けられるだけではなく、本市が進もうとする方向がよりわかりやすくなるように思いますが、いかがでしょうか。 次ですが、第５次稚内市
総合計画をつくる上で一番大切にしなければならないことは明確な方向性を示すことだと私は考えています。 小さな地方自治体が大都市のように何でも手にしようとすることには無理がありますので、どこに力を集中させるのかが大切だと考えています。 このまちの強みを磨き上げ、その特徴を全ての政策に関連づけ、どこにも負けない特徴とすることが必要だということをこれまでもいろいろな場所で言わせていただいているところでありますので、耳にたこができると言われるかもしれませんが、それだけ重要視しているということでお聞きいただければと思います。 第４次計画で示す本市の将来都市像は「人が行き交う
環境都市わっかない」で、人が行き交うと環境の二つの軸で
まちづくりを進めるとの答弁を平成28年度の12
月定例会の
一般質問でいただいたところです。 そのときには、環境の分野の何かを軸にして人が行き交うようにしてはとの私の主張と市長の幅広くいろいろなことに取り組んでいるとの答弁は平行線をたどっておりましたが、あれから１年以上が過ぎ、さまざまな取り組みがなされ、その結果も見えてきたと思います。 それらも踏まえ、いま一度お聞きいたしますが、第５次稚内市
総合計画をつくるに当たっても考え方は変わっておられないのでしょうか。 私は、本市のような小さなまちだからこそ、一本のしっかりとした軸を持って市政を運営することが大事だと考えております。ただし、このまちの特徴を生かすには複数の柱があるというのであれば、それは複数あってもよいと思いますが、それでも、柱というのは何々のまちというように名詞で示されるものだと思います。 私は、人が行き交うというように動詞を軸にしていることにとても違和感を覚えております。行き交うやにぎわいなどは、そのまちの特徴を示すものではなく、特徴を補完するものでしかありません。 今、にぎわいある
まちづくりで注目されているまちの多くは、自分のまちに誇りを持って住み続けてもらうために、また、自分のまちが多くの人から興味を持ってもらえるように、他のまちとどのように差別化、区別化することによってにぎわいをつくり出すかに四苦八苦し、これと決めた一本の軸に沿って、首長の先頭のもと、住民とともに進んでいます。 本市の
総合計画も、まずは市長が進んでき明確なビジョンを示し、軸を決め、その軸に沿って各種の
個別計画を立てていき、特徴ある施策をもっと打ち出すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 その上で、各
個別計画の中身についても質問いたしますが、まずは、
都市計画マスタープランについてです。
都市計画マスタープランの中で足りなかったものの一つに、このまちの構想図である
グランドデザインが明確ではなかったことが挙げられると私は考えています。 市民の生命と財産を守るために、また、住みよいまちにするために、将来、どの施設を廃止、縮小し、どのような施設をつくっていくのか、道路や河川などをどのように整備していこうとするのかなど、本市の市街地や郊外の将来はこうしていきますという図面、文字だけではなく、市民みんながイメージできる全体図、明確な
グランドデザインを次の
都市計画マスタープランに盛り込むべきではないでしょうか。 本年の１月17日の地元新聞に市長の
定例記者懇談会の記事が載っていましたが、そこには、市庁舎の新築に関し、今任期中に道筋をつけたいとの市長の言葉が載っていました。 このような本市にとってとても重要な施設を考えるのであれば、なおさら明確な
グランドデザインを示すことが必要でしょうし、稚内市
公共施設等総合管理計画にある施設全体の床面積を平成46年度までに平成26年度比で最低20％削減を達成させるつもりであれば、将来像を視覚からもより明確にイメージできるようにすべきだと私は考えます。 まずは、市長の考える
グランドデザインをたたき台として市民の目に触れやすいように示し、その
グランドデザインを市民とともに磨き上げ、協力してまちをつくっていく、市民の協力を得るには将来像の共有が不可欠だと考えていますし、それこそが市長の言う協働の
まちづくりを進める上でとても重要なことだと私は考えますが、市長のお考えをお示しください。 第５次稚内市
総合計画は、第４次計画でうたわれている将来都市像である人が行き交う
環境都市を踏襲していくものと思いますが、もしそうであれば、稚内市の環境施策にＩＳＯ14001、
環境マネジメントシステムの導入も考えてみてはどうでしょうか。 ＩＳＯ14001は、組織を取り巻く全ての人や物―ここで言う人とは地域住民や
利害関係者を示し、物とは水や空気などを示しますが、それらに対し、組織が与えている影響を明確にし、悪い影響を与えているのであれば、それを解決させていくための
システムですので、それを取り入れることで市民にも環境さらに意識してもらえるようになるのではないかと考えますし、他都市からも、稚内市といえば
環境都市だねと一目が置かれるまちとなるのではないでしょうか。 ＩＳＯは、毎年更新するもので、費用もかかるものですが、二、三年で
システムを構築してしまえば更新しなくてもよいと私は考えていますが、市長の考えをお示しください。 この項目の最後になりますが、６点目として、地方の活性化を考える上で最も大切なことは税収額を上げることだと私は考えています。 たとえ
一般会計の歳入が前年比を確保していたとしても、税収額が落ち込んでいては、実際にはまちは疲弊していると言えます。裏を返せば、税収額が上がれば、まちが活性化してきていると判断できるのではないでしょうか。 税収額を上げるためには
個人収入が上がることが重要であり、
個人収入を上げるためには企業などが利益を上げることも重要な要素となります。企業が利益を得ることは、職員の給料の増加につながり、雇用者の増加にもつながるので、地域の活性化にもつながります。そのためにも
産業振興策を立てているわけですが、であれば、
産業振興策の
目標設定には明確な
目標設定が必要だと考えます。 もちろん、自治体が商売をして利益を上げるわけでもなく、あくまでも
民間企業が利益を上げるためのお手伝いしかできないことは重々承知しています。それでも、
産業振興策の目標を明確に設定することで、自治体としてどこのお手伝いをすれば、どのような行動を起こせば
民間企業などが活性化するのかについてより具体的に考えられるのではないでしょうか。 現在の
産業振興策においては具体的な目標数値が示されていないものが多々ありますので、それを全て数値・定量化することで、
産業振興策においても税収額を確保することにおいても、結果を出しやすくなるのではと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大項目の２点目の災害時の対応と
環境整備について質問いたします。 稚内市は、本年２月に全戸配付された
津波ハザードマップの作成や
防災ラジオの配備、土のうの確保などだけではなく、稚内市
地域防災計画において、さまざまな対策を立て、災害に備えておりますが、実際に災害が起きたときにしっかりと対応できるようになっているのかについてお聞きいたします。 稚内市
地域防災計画では、災害時の
市役所内部体制は、本部長を市長とし、副本部長には副市長と教育長、本部員には各
部長級クラス、そして、多様な対策部には関係課が属するようになっていますが、実際に災害が起きたときに的確な指示ができるのかが心配されます。 救助や復旧要請などは、どのタイミングで、誰に要請するのか、数ある避難所では、受け入れや
環境整備、
ボランティア対応など、刻一刻と課題や問題がふえていくことでしょう。そのような状況下で誰が対応するのか、場合によっては本部長が何らかの理由でいない場合も考えられるでしょう。そのようなことを想定した
体制づくりができているのでしょうか。 例えば、本部長及び副本部長が何らかの理由で指示できない場合は誰が本部長の代役となるのか、また、避難所が複数開設され、担当課だけで人員が足りなくなった場合はどうするのか、日本赤十字社などの各
ボランティア団体との連携はどのように図るのかについてお示しください。 また、そのような体制ができていたとしても、実際に災害時に指示できるようにしておかなければなりませんが、そのためにどのような訓練をしているのかについてもお示しください。 大災害時には多くの犠牲者が出る場合がありますが、そのようなときには、自衛隊、自治体、
医療関係者、警察、消防、
ボランティアなど、多くの方々の活躍がなければ災害を乗り越えられないでしょう。そんな中、気になっているのは市内の
建設業界の現状です。 大雨による土砂災害や河川などの災害、地震や津波、大雪などによる家屋の倒壊や
交通障害などが起きた場合に大きく活躍するのが建設業者です。その
建設業界ですが、近年、稚内市では、公共工事の減少や職員の高齢化、新入社員の減少などによって規模や業務の縮小、または、廃業する業者がふえてきているように感じています。このままでは先行きが不安に思えるのですが、現在、災害が起こった場合でも
建設業界との連携がとれるような体制はできているのでしょうか。また、その体制ができているとしても、この先も維持できるのかなど、不安材料はないのか、不安があるとすれば、何か対策を立てているのかについてもお示しください。 さて、もし災害が起こった場合には、被災者は稚内市民だけではありません。観光できた人や仕事できた人など、さまざまな方がいるはずですが、その人たちが稚内の避難場所をわかるとは思いません。そのようなときにどうするのかといえば、スマートフォンなどを使う人が多くいるのではないでしょうか。 そこで、私も「稚内市 避難所」と検索してみました。すると、全ての避難場所の名称、住所、電話番号の一覧が表示され、その名称をクリックすると地図が出るようになっておりましたので、とても便利に感じましたが、私自身が全く土地勘のないところに行ったときのことを想像すると、これでは、市内の住所を知っている人は検索できたとしても、住所を知らない土地勘のない人にとっては、自分の位置も避難場所の位置も見当がつかない場合が多く、まず、地図を見て、現在地と避難所の位置がわからなければ検索しづらいだろうということが想像されました。 そこで質問ですが、スマートフォンなどで「稚内市 避難所」と検索した場合、まず、地図が出て、そこには現在地と避難所のマークが示されており、避難所マークをクリックすると、避難所の名称、住所、電話番号が出てくるようなアプリ、現在地と避難場所が一目でわかる地図アプリのようなものはつくれないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、大項目の３点目の平成30年度教育行政執行方針についてお聞きいたします。 先日、本定例会に当たって、教育長より、平成30年度の教育行政執行方針が述べられました。その中で、教育は、子供たち一人一人の人格の完成を目指し、将来にわたって幸せな生活を営んでいく上で必要なものであり、今、急激な世界の変化やグローバル社会に対応するための教育の推進が求められている中、自分の夢に向かって頑張ることのできる教育環境の向上に向けた取り組みを進めたいとのことから、３本の柱に沿った重点的施策を示されました。 人格の完成とはどのような状態をあらわしているのかについて少々疑問を持っているところではありますが、ここで質問すると禅問答になりそうなので、これについては別の機会にゆっくりと語り合いたいなと考えております。 それでは、重点的施策についてお聞きします。 施策については総体的に賛同しているところでありますが、私なりに子供たちとのかかわり合いの中で感じていることやさまざまな人との話題の中で出てきた問題点などを踏まえて、今回は特に小・中学生の教育について質問させていただきます。 教育をする上で何を教えるかということは大事なことですが、どう教えるか、何から教えるかということも重要なことだと思います。そのためには、教えるべき人の達成できているところやまだ足りないところなど、成長度合いを把握することが大切だと私は考えています。それを見きわめた上で、そのときに適切と思われることを教えることで子供たちの吸収力も高まるのではないでしょうか。 最近、自分で考えられない若者がふえている、職場を休むのにも親が連絡してくるというようなことはよく話題に出ます。これらからは、洞察力、想像力、責任感の欠如などが感じられます。 また、私なりに小・中学生に感じていることは、人の話に耳を傾ける素直さや人を思いやる優しさ、一生懸命さや礼儀正しさなど、すばらしいところをたくさん持ち合わせている反面、自分で考えて率先して動く行動力や想像力、忍耐力、自己肯定感などがまだ足りないように感じています。これらを踏まえて今回の教育行政執行方針で示された重点的施策を聞いたときに私は物足りなさを感じたのです。 将来にわたって幸せな生活を営んでいくために、急激な世界の変化やグローバル社会に対応するために、自分の夢に向かって頑張ることのできるようにとの言葉を私なりに一言であらわせば、生き抜く力をつけるということではないかと考えており、この生き抜く力に一番大切なものは変化に対応できる適用力だと考えています。 種の起源で有名なダーウィンの言葉で「強い者、頭のよい者が生き残るのではない、変化する者が生き残るのだ」という言葉がありますが、まさしくこれだと思います。そう考えると、適用力を上げるためには、学力や体力の向上はもちろんですが、洞察力、想像力、行動力、忍耐力の向上が必要ではないでしょうか。そして、これらの行動の速度を上げるためには、素直さ、一生懸命さなどが必要だと私は考えています。 この考え方でお話しさせていただくと、現状の子供たちには素直さや一生懸命さはかなり備わっていると思っていますので、これからの施策には、洞察力、想像力、行動力、忍耐力を向上させるためのものがもっと充実していてもよいと私は考えています。 そこで質問ですが、教育長は、今の本市の子供たちの成長度合い―どこがすぐれていて、どこの成長が望まれるかなど、子供たちの現状をどう捉え、この施策に至ったのかについてお示しください。 以上、大項目３点、小項目10点について質問いたします。 （
横澤輝樹議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：
自由クラブ、
横澤輝樹議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、第５次稚内市
総合計画と
個別計画への幾つかのお尋ねについてでありますが、まず、第４次
総合計画の総括へのお尋ねについてであります。 第４次
総合計画では、将来都市像に「人が行き交う
環境都市わっかない」を掲げ、その実現に向けて取り組んできたところであります。 人が行き交うということでは、交流人口の拡大を意識していまいりました。その中では、特に本市の持つ観光資源を活用した地域経済の活性化が挙げられると考えています。 ちなみに、これまで、国内外での観光プロモーション活動によるまちの魅力発信、あるいは、地区市民ぐるみで来訪者を迎えるための
環境整備、さらには、このまちならではの魅力の磨き上げなどを進めていまいりましたが、その結果、平成21年度の53万人から平成23年度に46万5,000人まで入り込み数が落ち込んだ観光客数も、近年は増加傾向が戻っていまいりまして、平成28年度には50万7,000人まで回復をしたところであります。
環境都市ということでは、再生可能エネルギー導入の取り組みや地球環境負荷の低減を図ることにより、人と地球に優しいまちを目指していまいりました。その中で特に挙げられるとすれば、平成23年３月の
環境都市宣言だったと思っております。 また、再生可能エネルギーに特化いたしますと、それまで懸案でありました送電網整備事業が国家プロジェクトとして取り組まれることとなり、大きな成果を上げたと考えていますし、これからのさらなる成果を期待しているところであります。 ここまでの第４次
総合計画に対する評価は、庁内に設置した第５次稚内市
総合計画策定委員会において、施策の評価や課題の洗い出しなどを通じ、検証を行ってきたところであり、これらは、第４次稚内市
総合計画検証結果報告書として取りまとめ、第５次
総合計画の策定に反映させたところであります。 第５次
総合計画の策定までの日程や手順についてでありますが、昨年５月に第５次
総合計画の策定に当たって基本的事項を定めた策定方針を作成いたしました。これまで、この方針に基づいて、庁内の
総合計画策定委員会が中心となり、アンケートあるいはワークショップ等を通じて市民の皆さんのお声をお聞きするとともに、第４次
総合計画の検証などを踏まえて、先日、基本構想のたたき台を作成したところであります。 また、昨年10月には、学識経験者や民間団体の代表者、関係行政機関の職員、さらに、一般公募による市民を加えた稚内市
総合計画審議会を設置したところでありまして、近日中に策定委員会により作成をした基本構想のたたき台を審議会に示し、さまざまな観点から御意見を伺いたいと考えています。 今後のスケジュールといたしましては、審議会での意見を踏まえながら、４月の中旬ごろまでには基本構想を策定し、その後、基本計画の策定作業を進めていく予定でありますし、おおむね９月ごろまでにはこれらの作業を終え、今のところ、本年11月中には計画案を取りまとめ、12
月定例会に上程する予定で進めておりますが、当然、適切な時期に議会への事前の説明を考えているところであります。 次に、
総合計画の体系のあり方のお話についてでありますが、今回の第５次
総合計画におきましては、その事業の実施に当たって、現実的な事業の見直しなどに必ずしも対応し切れなかったという実施計画に関する前回の反省に立ち、さらには、お話しのとおり、市民の皆さんにとってわかりやすい構成や内容とすることを優先的に考え、基本構想と基本計画の２部構成でつくることを考えておりまして、個別の事業の記述はできるだけ避け、各分野における政策レベルでの表現にとどめようと考えているところであります。 次に、
総合計画における明確なビジョンの必要性のお話についてであります。 ビジョンの必要性については何ら異論のないところであり、当然でありますから、そのとおりに進めたいと考えておりますが、ただ、そのビジョンというものは、市民にとりまして、10年後のあるべき姿、あってほしい姿を象徴的に示すものだと理解をしております。 一方で、市町村行政は、これもいつも言っている話でありますが、総合行政でありますから、全ての分野で一定レベル以上の成果を求められるのは当然であります。 したがいまして、優先順位はあったとしても、選挙における公約と違って、
総合計画が総花的なるということは、ある意味、避けられないということについてぜひ御理解を願いたいと思います。 次に、
グランドデザインの設置性のお話についてでございますが、
都市計画マスタープランは、都市計画法において、市町村の都市計画に関する基本的な方針として
まちづくりの総合的な指針を定めることを目的としております。本市におきましては、平成27年３月に改定し、今後20年先の本市の
まちづくりの基本的な方針を示したところであります。 マスタープランの改定に当たりましては、稚内市
都市計画マスタープラン策定委員会を設立し、各専門部会による会議や市民アンケートを実施するほか、ワークショップを開催しながら、都市計画審議会に諮り、答申をいただいた計画であります。 この計画は、市内の各地区別の構想を盛り込み、それらが一体となって本市全体の都市計画構想となっておりまして、ホームページ上では、全編のほか、概要版も広く公開をしているところです。
都市計画マスタープランは都市計画区域における都市デザインを示しており、お話の
グランドデザインにつきましては、まさに我がまちが将来求める、あるいは、求めていきたいまちの姿として、先ほどお話をしました
総合計画の中で何らかの形で示していていきたいと考えております。 次に、ＩＳＯ14001による
環境マネジメントシステムの導入のお話についてであります。 本市の環境施策の管理につきましては、平成23年度に稚内市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、2020年度における二酸化炭素排出量を1990年度に比べて25％削減することを目標とし、具体的な内容などを定め、毎年、進行管理を行っております。 また、本定例会に上程をしております第２次稚内市環境基本計画におきましても、新たに環境指標と目的値を定め、進行管理をすることといたしております。 本市におきましては、これらの進行管理を行うことにより、御質問のＩＳＯ14001による
環境マネジメントシステムと同様の効果が得られるものと判断しておりますので、かつてからお話をしておりますし、この場でもお話をしておりますが、今のところ、導入する考えはございません。 次に、自主財源の確保に向けた数値目標の設定についてでありますが、本市は、これまでも、
産業振興策として、地域経済の中核を担う中小企業発展のため、中小企業振興基本条例に基づく支援制度の推進を初め、農業あるいは水産業など、基幹的な産業に対しては幅広く支援を行っていまいりましたし、第５次
総合計画においても同様のスタンスであります。 したがって、それぞれの事業の達成度を見きわめるためにも、当然、事業効果としての目標値の設定は必要だと考えております。ただ、一自治体という立場でいえば、景気変動あるいは社会情勢など、さまざまな外的要因もございますので、それらも考慮しながら、できるだけ数値目標の設定に努めていきたいと考えております。 次に、災害時の対応等
環境整備の幾つかのお尋ねについてであります。 まず、行政の
体制づくりと訓練ということでありますが、災害時の指示体制は、稚内市
地域防災計画の中で定められており、本部長などの不在時に備えて職務代理の順位を決めております。 御質問の本部長及び副本部長不在の場合の代理は、総務部長となっています。 避難所の管理運営につきましては、近年作成いたしました避難所運営マニュアルに沿って行い、避難所として指定している公共施設などについて、所管課を定めており、避難されてきた方とお互いに協力をしながら運営することとしております。 また、災害規模及び被害状況によって長期的な避難が予想される場合は、地域の皆さんの協力を得て、避難所運営委員会を設置し、運営していくことを考えております。 稚内市
地域防災計画では、市が社会福祉協議会などの関係団体と相互に協力し、
ボランティアの受け入れ調整などを行うことになっております。しかし、災害発生時における具体的な対応につきましては、当然、その時点でさらに関係団体と調整していかなければならないと考えております。 次に、避難所運営について、明確な指示ができるよう、どのような訓練をしているのかというお尋ねについてでありますが、まずは、避難所運営マニュアルの内容をしっかり理解してもらうことが必要であると考えています。 そのため、職員には防災教育研修などを実施し、町内会の皆さんには講演や訓練の際に避難所運営についてお話をさせていただいております。 また、昨年の市の総合防災訓練におきましては、避難された地域住民の皆さんの協力を得て避難所運営の訓練も行いました。 今後も、引き続き、災害時における避難所運営について、町内会あるいは関係団体等と意見交換を行い、運営方法などについて確認する場を設けていきたいと考えております。 次に、関連団体との連携と対策のお尋ねについてでありますが、御質問の市内建設業者としては、平成20年に稚内市建友会と災害時における応急対策などの協力に関する協定を締結しております。 一昨年の大雨災害の際には、市内関連業者に、土のう運搬や交通整理など、多大な御協力をいただいており、大変心強く感じています。 しかし、応援協定締結から時間もたち、当時とは社会情勢も若干変化しているということもございますから、今後、それらの問題について意見交換をする場が必要だと考えております。 次に、お話の地図アプリの各活用についてであります。 災害時に活用できるアプリについては、平成29年に札幌市が道内で初めて導入しているほか、大手通信業者においても有料の地図アプリを公開しております。 お話しのとおり、防災情報をさまざまな角度からお知らせすることは大変重要なことだと考えておりますし、私どもだけではなく、どのまちでも同様に必要な仕組みだと考えております。 北海道でいえば、まさに、今後、全道的な仕組みづくりが進むことを一方では期待しながら、本市におきましても、先進事例を参考に、外国人や観光客にもわかりやすい情報提供のあり方についてさらに研究を深めていきたいと考えております。 ３点目の平成30年度教育行政執行方針についての御質問につきましては、後に教育長から答弁をさせていただきます。 以上、
自由クラブ、
横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：
自由クラブ、
横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきます。 平成30年度教育行政執行方針についてであります。 本市の子供たちの現状の御質問についてでありますが、学習面においては、全国学力・学習状況調査において、平均正答率が全国と比較して下回るものの、その差は縮まる傾向にあり、特に、小学校では学習意欲の高まりが感じられます。 運動面においては、スポーツ少年団やクラブ活動での頑張りが顕著であり、今年度は、全国規模の大会で活躍する子供たちもふえ、その様子が新聞報道などで取り上げられているところであります。 子供たちは、学習や運動を通して生きる力を育んでおり、問題を解決する資質や能力、豊かな人間性に必要な洞察力、想像力、行動力、忍耐力など、多くを学んでおり、これらを兼ね備えている子供も多いと考えています。 しかし一方、生活面においては、スマホやテレビ、ゲームなどに触れる時間が全国や全道と比べても長く、増加傾向にあることから、家庭学習時間や睡眠時間が減少しており、集中力の低下や疲れやすい子供がふえている状況にあります。 これらの改善に向けた取り組みにつきましては、教育行政執行方針の中で述べさせていただいた子育て運動を通して、各家庭が今まで以上に教育に関心を持ってもらうことが重要であります。 学校と家庭が相互に教育について理解を深め、連携強化に向けてはＰＴＡ活動等のさらなる充実が求められるものであります。 学校は地域に開かれた学校として発信力を高め、各家庭がＰＴＡ活動に参加しやすい環境を整え、それぞれの役割の中で連携を図りながら子供たちを育てていくということが本市の教育課題の解決に最も重要であると考えております。 以上、
自由クラブ、
横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、教育関係から質問させていただきたいと思います。 今、教育長がおっしゃられたように、子供に対する見方が私と若干違うのかなと思いますけれども、それは見方によるものかと思います。教育長もいろいろな面から情報を得て、そのような回答になっていると思いますので、それはそれで進めていただきたいと思います。 その上でですが、おっしゃるとおり、特に、運動面について、スポーツ少年団やクラブ活動での頑張りが顕著であり、国内だけではなく、世界でも頑張っている子供たちが出てきました。 教育の中で今まで取り入れていなかったというか、余り考えられていなかったことの一つに脳科学のことがあると思います。というのは、それこそ、教育長もスポーツをやられているので、御存じかと思うのですけれども、周りに全国選手がいた場合、いきなり全国レベルの子供たちがぽんぽんと出てくることがまれにあるではないですか。その一つの理由として、自分が考えている限界が突破されたときに人間の能力発揮することがあるということが考えられると思うのです。 現状は、今、教育長がおっしゃられたとおりで、子供たちの頑張りにより、世界でも活躍している子供たちが出ているわけですから、それをうまく活用して、自分の限界はこんなものではないのだよということを子供たちに示していくことで子供たちの能力はまだまだ伸びるものだと考えております。 これは、スポーツの面だけではなく、学力の面でもそうだと思いますので、そうしたことを取り入れた教育も必要ではないかと考えておりますが、これについていかがでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 今、議員がおっしゃったとおり、我々は義務教育を行う立場でありますから、やはり、全体的な底上げが非常に重要だと思っています。ただ、その中でも、力のある子にはさらに力をつけてやる、そういうことで相乗効果を生むというのは、私もそういう現場を何度も見てきてきましたし、そういう子がすぐそばにいることは子供の環境にとって重要だと思っています。 ですから、夢に向かって頑張れというのは、そういう意味もあり、教育行政執行方針でそれを述べさせてもらったつもりであります。勉強やスポーツの分野において子供たちがさらに頑張り、それに影響を受けて周りも全体的に上がっていく、そんな環境を目指していきたいと考えております。
○議長（中井淳之助君） ：
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：次に、防災についてお聞きいたします。 市長がおっしゃるように、実際に災害が起きた場合は、次々に対応を迫られる場合があります。私も東日本大震災が起こった半年後に東北に行ってまいりまして、いろいろとお話を聞かせていただいたところであります。その中では現場の混乱が多分にあって、それをどう対処していくかに最初のうちはかなりの時間を割いたということをおっしゃっておりました。 ただ、
体制づくりに関してはしっかりできているのかなと答弁から感じたところでありますが、実際にその方々ができるような訓練がなされているのか、そこに問題がないのかということです。 というのは、何をすべきかを理解することは大事でありますが、それを体験することによって実際に指示できるかできないかの差が出てくると思っているのです。そういう意味では、訓練の仕方を考えていかなければならないのではないかなと思っている次第です。 先ほど、町内会との意見交換などが必要とありましたが、それは当然必要です。しかし、どのように指示していくのかの訓練も必要だと思っています。 その上で、一度体験させていただいた避難所運営ゲーム―ＨＵＧ、言葉は悪いですが、ああいうようなゲーム感覚でもいいですから、このようなときにはどう行動するかを何回も何回も一人一人が考えることによって、万が一のときに対応できるような体制がとれるのではないかと思いますが、これについて御答弁いただきます。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 今、議員がおっしゃっているかつて行った町内会あるいは職員を対象にした避難所運営ゲームについては当然必要だと思っております。また、間もなく３・11が参りますけれども、何よりも必要なのは意識の高まりをずっと持ち続けられるかどうかということなのだと思います。 そういう意味では、一人一人の防災意識の高まりはもちろん、自主防災組織、これは点ではなく、面として、あるいは隣近所、さらには地域としてしっかりと防災に取り組んでいく意識をどう高めていくかも非常に重要だと思っておりますので、今の議員の御意見を参考にさせていただきながら、いつ、何が起きてもしっかりと対応できる体制について、これからも、ゲームや訓練、研修等を通じながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：防災についてもう一点です。 実際に災害を体験した方々の言葉を聞くことはとても大切なことであり、その方々の言葉をもとに体制を整えていくということも大切だと思います。 その辺で、例えば復興支援に入られた方の意見を反映させているのか、あるいは、実際に体験された方の意見を踏まえながら
体制づくりをしたり計画を立てたりしているのか、これについて御質問いたします。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 今はもう被災地に直接行っていませんけれども、たしか、３年だったと思いますが、私どもの職員を大船渡に派遣し、復興のお手伝いをさせていただいた経験がございます。その中には、もちろん、当時、大船渡で震災を経験した方、あるいは、復興のお手伝いをした方々においでいただいて、いろいろなお話をお聞きしたという経験がございますし、決してそのことを忘れているわけではありません。 その職員は退職をいたしましたが、今は別な立場でもって復興支援に携わっておりまして、先ほど来申し上げているように、忘れない、風化させないという意味でもその必要性は十分考えておりますので、所管の者ともよく話をしながら、そういう認識の継続に努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：それでは、
総合計画の策定と
個別計画について、何点か御質問いたします。 最初に、第４次
総合計画をどのように総括しているのかということだったのですけれども、それについては、第４次
総合計画の検証結果報告書として取りまとめ、それを反映させているということでした。しかし、私はそれをまだ見ておらず、どのように反映させているのかはまだ把握できていなかったので、その辺が聞きたかったのです。 それは今出されているものなのか、私たちでも見られるものなのか、それとも、これから私たちに報告されるのか、その辺についてお示しください。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 伝え方に難点があったのかもしれませんけれども、市が持っているホームページで総括の概要についてはお知らせをしているということで対応したつもりでおりますけれども、伝え方がうまくなかったかなと今お話を聞いていて感じましたので、しっかりと皆さんに御理解いただけるよう取り扱っていきたいと思っております。
○議長（中井淳之助君） ：
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：
総合計画において
グランドデザインを示すということでしたが、私としては、マスタープランに入れる入れないではなく、きちんと示されればそれでいいと思っております。ですから、市長のおっしゃるとおり、
グランドデザインについては
総合計画で明確に示していくということですので、それに期待したいと思っております。 また、ＩＳＯに関しても、これを取り入れることが全てだとは思っておりません。それに準ずるぐらいのものができているのであれば、それをきちんと進めていただきたいと思いますし、それこそが
環境都市としての進むべき道ではないかと思いますので、市長と考え方を一緒にするところであります。しっかりと頑張っていっていただければと思いますし、応援できるところは応援させていただければと思っております。 そこで、
総合計画のつくり方についてです。 市長も同じくビジョンを示すことは当然だとおっしゃられておりました。前回の第４次計画のときにも、まずは市長が進むべき方向を示して、それに市職員や市民の意見を反映させながら計画を立てていってはと質問させていただきましたが、第５次に関しては、まずは市長がビジョンを示し、その上でつくっていっているということでよろしいのか、それについて再度お聞きいたします。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 先ほどもお話をしたつもりでございますけれども、これから10年先のこのまちの姿を示すわけですから、10年後には私がしっかりした責任をとれるのかどうかという問題はあります。ですから、私がこんなまちに、あんなまちにということを強制するつもりはございません。 ただ、国が持っている課題、あるいは、我がまちが持っている課題にはさまざまなものがありますが、この10年を見渡したときに、私から見て、10年後までにこんな課題がある、それをどう乗り越えていくのだということについてはお示しをしております。 例えば、今は2018年でありますが、新年をスタートとすれば2028年になるわけでありますが、その間となる2020年には東京オリンピック・パラリンピックがあるけれども、その後の経済の姿というのは決してバラ色ではないし、むしろ、その反動でいろいろなことが地方に押し寄せてくるかもしれません。また、2025年には団塊の世代の方々が後期高齢者になる時代が来ます。そのときには今まで考えられなかったような問題が押し寄せてくるかもしれません。 ＡＩ革命は、今どんどん進んでいます。車の自動運転もそうであります。10年後に一体どんな姿になっているか、それは私にもわかりません。でも、若い発想でそれらのことを乗り越えていただきたいと思っております。 私からは、ビジョンという意味ではありませんけれども、10年後も北の拠点としてこのまちが発展し続けてほしいということを伝えておりますので、その中でそれぞれがふるさとをどう思い描くかということだと思っておりまして、そんな観点で職員と話をさせていただいております。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：市長の言っていることはごもっともだと思います。これからは、ＡＩ革命やら何やら、今までない世界になるものだと思っております。ただ、言えるのは、それはあくまでも、市民や国民など、人間が生活しやすいように考えた上での手法として出てくるものであり、それをどう使うかが試される時代が来るのであって、方向性を示すというというか、このまちはどちらに向かっていくのかを市長がきちんと示した上で計画を立てていくのが普通ではないのかなと私は思っております。 市長は、夢を語るのが市長の役割だということをおっしゃっておられたと思います。私たちも選挙を通って、市民の代表としてここにいるわけですが、その代表としてどちらに向かっていくかを示してもらうことはとても重要な役割であると思っています。 先ほど、施策においては総花的になるとおっしゃっておりました。それも重々承知しております。全てにおいて網羅しなければならないのですが、その施策にも方向性がしっかりと定まっていれば、特徴的な施策が随所に見られることになるのではないかと思っておりますので、そういう意味で方向性を示すべきではないかと質問しているわけです。 このことについてもう一度だけ答弁をいただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 恐らく、
総合計画でも目標を幾つか立て、10年後の姿をお示しすることになるのだと思いますけれども、先ほどの説明のように、これは選挙における公約ではありませんから、これだけあれだけというわけにはまいりません。 ただ、先ほども話ししたとおり、私は、10年後のこのまちが置かれている環境もひっくるめ、北の拠点として、あるいは、産業であれ、交通であれ、物流であれ、生活であれ、北を代表するまちであり続けるというのだという方向性は示しているつもりであります。 それは、サハリンも含め、国外も国内も、全てを含めてこのまちの位置づけはそこにあるので、それに向けて、各分野でさまざまな取り組みをしていったほうがいいということです。 なおかつ、今、一番求められているのは、かつて以上に政策や社会事情が複雑なっているため、よく言うように、政策をパッケージ化することです。ですから、あの課、この課だけではないのだ、いろいろなところを経験しながら、いろいろなアプローチができるような職員に育ってください、まちが育つように職員もしっかりと育ってくださいというお話をしているのです。 こんなまち、あんなまちと言うのは簡単でありますし、今まで、選挙でもってこんなことをやりたい、あんなことをやりたいということはお話ししていますが、その延長では決してなく、10年後のまちというのはまさにみんなでつくるものなのだと思っています。 旗印は、先ほど言ったように、北の拠点なのだということではありますけれども、人が行き交う
環境都市もそうでありますし、今回、どんな副題になるかはわかりませんけれども、このまちが道北の、特に北の拠点であり続けるため、産業はこうだ、生活はこうだということにきっとなるのだと思います。 それが
総合計画だと思っておりますので、ぜひ御理解を賜ればと思います。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：
横澤輝樹君。
◆
横澤輝樹議員 ：市長の熱い思いは十分にわかりました。私たちも残り１年です。その思いを持って、これからもしっかりと市政運営に御尽力いただきたいと思いますし、お手伝いできることはしっかりとお手伝いさせていただければと思います。 これをもって質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございます。
○議長（中井淳之助君） ：再質問なしと認めます。 したがいまして、
横澤輝樹君の
代表質問は終結いたしました。 （
横澤輝樹議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） ：質問者交代のため、暫時休憩をいたします。 休憩 午前11時10分 再開 午前11時19分
○議長（中井淳之助君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、自民・政友会を代表して、岡本雄輔君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。 岡本雄輔君。 （岡本雄輔議員、演台へ登壇・拍手）
◆岡本雄輔議員 ：自民・政友会の岡本でございます。 質問時間の関係から、後半は少し早口になるかもしれませんけれども、私は、会派を代表し、通告に従いまして質問をいたします。 ４年に１度のスポーツの祭典、ことしは冬季オリンピックが韓国の平昌で開催されました。今回のオリンピックはこれまでになく政治色の強い大会となり、開幕当初の報道は盛り上がるところが違うのではないかと違和感を覚えておりましたが、日本選手の活躍で過去最多のメダル13個獲得と、最後は感動のうちに閉幕をいたしました。 さて、工藤市長、そして、我々議員も残り１年の任期となり、来年は４年に１度の選挙の年を迎えます。この１年、さまざまな諸課題をどのように解決していくのか、まずはＪＲ宗谷本線存続への取り組みから質問に入りたいと思います。 この問題については、昨年の第１回定例会において、私どもの田森和文議員が、会派を代表し、ロシア国境に近接する宗谷地域において、ＪＲ宗谷本線の維持を図る必要性と稚内市の果たす役割の重要性等々を質問したところでありますが、その後、宗谷本線活性化推進協議会あるいは幹事会で何度か協議が持たれたところでありますが、具体的な進展がないまま今日に至っているのが現状ではないかと考えます。 市長は、初日の市政執行方針の中のＪＲ宗谷本線の維持存続へ向けた取り組みとして、昨年は、宗谷本線活性化推進協議会の幹事会を中心に活動を行い、維持存続に向けた検討や分析が行われ、既に中間報告が協議会に提出されたことから、年度末には協議会による最終報告がまとめられる予定です。 また、今後は、ＪＲ北海道の自助努力を前提に、国の実効性ある支援を求めつつ、費用負担も含め、北海道とともに、さらに踏み込んだ検討を進めることを考えている、さらには、北海道の有識者会議の報告が公表され、維持に向けてさらに検討すべきと位置づけられていますと述べられておりますが、これらは協議会や有識者会議での報告であり、市長の思いや考え方、そして、稚内市として今後の方向性が全く伝わってきません。 そこで、昨年の協議会の中で、各自治体よりさまざまな意見が出され、稚内市も意見を出されたと思いますが、その内容について、まずはお伺いをいたします。 先月の２月26日、北海道議会地方路線問題調査特別委員会が開催され、参考人として招致されたＪＲ北海道の島田社長は、沿線自治体との協議について、年内には解決の方向性を決着させていただきたいと述べられておりますが、国や北海道によるＪＲ北海道への支援の方向性がまとまる時期はいつごろになるのか、お伺いをいたします。 稚内市においても、ＪＲ宗谷本線の維持存続の早期解決が今後の稚内市の重要課題であり、サハリンとの航路や経済交流、市役所庁舎建てかえ問題、稚内駅を核とした中心市街地形成と発展につなげるための施策に必要不可欠と考えます。 協議会や有識者会議を否定するわけではありませんが、地域の問題であり、今後どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、ＪＲ宗谷本線の存続に重要な位置を占めるサハリンとの経済交流など、稚内市の今後の姿勢について何点かお伺いをいたします。 平成25年から、旭川市を中心として、道北９市によるサハリンでの物産展が開催され、昨年10月の開催で５回目を終えたところであります。なかなか次のステップにつながらない、また、５年目をめどに終了するのではないかとの話も聞こえる中、ことしも道北物産展が開催されるのか、開催されるのであればどのような形態で行われるのか、まず初めにお伺いをいたします。 私は、過去にサハリンでの道北物産展オープニングにも参加し、その後も多くの人が来場し、物産が完売し、盛況であったとの報道を目にし、東北が一体となって物産展や商談会を行うことはサハリンとのビジネスチャンスを生む可能性としては大変よい事業だと思っております。 しかしその一方で、実際に参加された方からは、物産展はあくまでもイベントであり、ふだんより安い価格であれば、当然、多くの人が来場し、完売にもなる、問題なのは、物産展での消費には輸送費や承認取得に対する助成が入っていると思うので、当然価格も安く設定できると思われます、しかし、実際の商売となれば、全ての経費が含まれますので、それなりの価格設定となり、これまで汗を流して、サハリンと取引をしてきた方々との販売価格と物産展の価格に差が生じ、サハリンの消費者に混乱を招くのではないかという問題点と、さらには、会場を訪れるロシア人は、旭川や稚内などの個別の商品を買い求めに来店するのではなく、安心・安全な日本製品や道産品を求めていることを考えれば、今の物産展は、９市がそれぞれのブースでばらばらに販売していることや、販売もほとんどが役所の職員であり、到底ビジネスにつながるとは思えないとの指摘がありました。 また、いまだにビジネスに進展している話題も聞こえては来ません。物産展を一種のイベントとして終わらせるのではなく、多くの道北の農産物や海産物を味わっていただき、その後のビジネスにどのように進展、発展させていくのかが本来の目的であったと思います。 これらの指摘も含め、物産展の成果や課題をどのように総括され、そして、今後どのように取り組むのか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、ビジネスの振興と同時に、輸送手段の確保は重要な取り組みであり、その輸送手段の確保対策として、稚内市は一昨年から貨物船のチャーター事業を行っております。 これまで、担当者がかわるたびに、トライアルや試験運航だと称して、行政が何年も何回もやっていまいりましたが、昨年からはいよいよ民間を巻き込んでの事業がスタートし、一歩前進したと評価しているところであります。 しかし、チャーター船が入港するたびに報道にも大きく取り上げられ、よい成果を上げているようにも思われますが、この５回のチャーターでわずか42トンの貨物しか運んでいないのが現状であります。 官民連携の事業ですから、民間の営業力が足りないのか、運航の仕組みに問題があるのか、稚内という地理的な問題なのか、ロシア経済の問題なのか、２年間の成果として物量が振るわないのは何が原因で、どのような総括をされているのか、お伺いをいたします。 また、現実に、ビジネスチャンスが生まれても輸送手段がなければ貿易には進展しませんので、やはり、このチャーター事業も継続が重要ではないかと考えます。 上程された新年度の予算にもサハリン貿易振興事業費が計上されておりますが、今後もさらに継続されていくのか、官民連携から民間主導に一日でも早く事業実施ができるよう、今後どのように展開をさせていくのか、お伺いをいたします。 さて、サハリンとの経済交流にはやはり民間の活力が重要であり、先ほども申し上げましたとおり、貨物船のチャーター事業が官民連携として一歩前進したことを評価しておりますが、物産展においては、一部の
民間企業しか参加しておらず、その後、ビジネスにつながったという話は聞きません。 稚内市も相当努力をしていると思いますが、ビジネスはやはり民間同士であります。そこで、
民間企業がロシアビジネスに参入しやすくするための環境づくりや人材の育成にこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように展開をしていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 次ですが、先日の新年度予算に関する記者会見の様子が新聞報道されておりましたが、サハリン航路については、現在の運航会社ＳＡＳＣＯ社から何の連絡もないため、運航そのものがわからないとのことでありました。 また、今定例会初日の市政執行方針でも新年度の実施計画が示されないまま今日に至っている、結論が一日も早く示されることを期待していると市長は述べられておりましたが、人ごとのように感じているのは私だけではないものと考えます。 日ロ交流の最先端都市として、また、ＪＲ宗谷本線の存続や今後の本市発展のためにも、サハリン航路は重要な役割を果たすものと確信しておりますが、毎年、この時点で何もわからないのであれば大変不安を感じますし、これまで、何のために、毎年、日ロフェリーの会議を行ってきたのか、理解ができません。 本航路をこれまで支えてきたのは稚内市でありますし、北海道の立場はさておき、稚内市がさらにサハリン州政府としっかり協議を進めていくべきだと考えます。 サハリンには稚内事務所もありますし、州政府にもこれまで築き上げてきた人脈があると思いますので、運航事業者だけに任せておくのではなく、航路の重要性をサハリン州政府としっかり議論し、共有することも大事なことではないでしょうか。 航路は、存続して、その価値が高まるもので、一度途切れたら復活することは困難であると思っております。 コルサコフ港への電子ビザの導入が検討され、サハリン航路の追い風になるとの報道もある中、いまだにその方向性かわからないのであれば、今定例会終了後にでも、市長みずからがサハリン州政府を訪問して知事と会談し、市長の思いをしっかり伝えてくるべきではないでしょうか。 本市にとって、サハリン航路の存在が重要であるならば、みずから汗をかくかくことも重要かと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、ロシア極東やサハリンとの経済交流についてですが、一昨年の日露首脳会談後において、８項目の経済協力プランが合意され、北方領土の共同経済活動の具体的協議が行われております。 しかし、非常に残念なのは、北方領土はサハリン州の管轄であり、サハリン州とさまざまな経済交流や文化交流を行ってきた稚内市が全くと言っていいほど話題になっていないことです。 昨年11月に稚内で行われたロシア極東経済交流セミナーで講師の方が観光分野の一員として北方領土を訪れたときの話題を提供してくれました。地元の商店を除くと、意外と日本製品が多いのに驚き、そのほとんどがサハリン経由で入っているのではないかとのことでありました。 これらの日本製品の流通も含め、私は、８項目の経済協力プランの中にも、稚内市や道北の自治体、さらには、
民間企業も参加して協力できる事項が多くあるものと考えます。 現在、根室市が中心となって、北方領土に隣接する自治体や漁協、農協、企業が参加して協議会を設立し、何に協力できるのか、具体的に協議を行っているとの報道がありました。 私は、今こそ、道北９市で設立されているサハリン経済交流推進協議会の枠組みを活用し、道北として何に協力できるのか、しっかり情報を集め、そして、具体的内容を整理し、サハリンや道内でセミナーを開催するなど、国や北海道、サハリン州政府にもっとアピールすべきではないかと考えますし、その中心はやはり稚内市であり、リーダーシップを発揮していただきたいと考えます。 稚内市にはサハリン課もあり、サハリン事務所も開設しております。稚内市がサハリンの情報を一番持っているはずだと考えますし、このままでは何のためのサハリン課なのか、サハリン事務所なのか、サハリン経済交流推進協議会なのかが問われると思います。 こういうときこそ力を発揮し、稚内市の存在をしっかり高めてほしいものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 先ほどのＪＲ宗谷本線の存続問題でも、今後のロシア極東地域と本道とのさらなる交流拡大の可能性を踏まえ、引き続き、鉄路の移譲を図る必要性があるという北海道の作業部会からの報告もあり、航路の存続問題、サハリンとの経済交流について、さらに官民が連携を図り、取り組んでいただきたいという気持ちで質問をさせていただきました。 ＪＲ宗谷本線の存続に向けても大変重要なキーワードであるサハリンとの経済交流、ただ単にロシア国境に近接する宗谷地域とか、上辺だけの状態でロシア極東やサハリンと経済交流を一生懸命やっている地域ですよだけでは国や北海道を動かしていくことはできないものと考えますが、ＪＲ路線の存続も含めたサハリンとの経済交流の重要性について、改めて市長の姿勢をお伺いしたいと思います。 次に、スポーツ指導体制の強化についてお伺いをいたします。 冒頭にも述べましたが、２月９日から始まった平昌での冬季オリンピックは、日本選手のメダル
ラッシュに沸き、25日に閉幕いたしました。 一昨年のリオでのオリンピックの活躍も含め、日本オリンピック委員会ではメダル量産への方程式があると言われております。文部科学省は2010年にスポーツ立国戦略を策定し、本格的にスポーツ選手の強化に乗り出しており、その象徴的なものがナショナルチームの強化と国立スポーツ科学センターに併設されているナショナルトレーニングセンターの存在であると言われております。 特に、今回のオリンピックでは、スピードスケートの選手の活躍が目立ちましたが、少数精鋭による年間300日以上の合宿で鍛え、トップ選手が集まる場所には競争があり、刺激的であると髙木美帆選手もコメントされておりました。 ナショナルチームの強化は、これまでの所属する企業に頼らない選手の強化であり、近年では、卓球やバドミントンなど、10代のアスリートが大活躍をされておりますし、また、各競技団体においても、将来有望な選手の原石の争奪戦が激しさを増していると言われております。 さて、近年の稚内市では、個人ではスキーや水泳、団体では、野球、サッカー、バスケットなど、市内の小・中学生がこれまでにない大活躍をされておりますが、一方では、学校の運動部活動のあり方に関するガイドラインづくりが進められており、学校のクラブ指導も週休２日制にし、指導時間も制限するとの報道がありました。 全道や全国で活躍されている市内の選手たちは、親の積極的な支援はもとより、そのほとんどが競技団体や民間クラブでの一括指導であり、現在の学校での指導では、生徒は先生を選ぶことができませんので、特に中学校では指導する先生によって多くの差が生まれるとの話も伺っております。 この一貫指導や参加型スポーツ体制では、稚内市でも、これまで何度か総合型地域スポーツクラブの創設の表明はあったものの、いまだに実現していないのが現状であり、スポーツ選手を育てる、強化をするといった計画もありません。 初日の教育行政執行方針でも、議会で議論となった多
目的スポーツ施設の開設に向けた整備、スポーツ合宿誘致の話はありましたが、スポーツ選手を育てる取り組みなどは述べられておりませんでした。 稚内の子供たちの中には、海外や全国で活躍する選手もおり、まだまだ将来有望な子供たちはたくさんいると考えますし、指導体制や指導環境がしっかりしていれば、いつかは稚内からオリンピックで活躍する選手が多くあらわれるものと思います。 また、競技団体関係者からも、子供たちは頑張っているものの、団体としては人材や財源不足もあり、マンネリ化して、どうしたらよいのかに悩んでいる競技団体も多くあると伺っております。 施設の整備も大事なことではありますが、市内のスポーツ大会で活躍する選手や、さらに今後活躍するだろう選手を育てていくためにも、仮称ではありますが、稚内版のスポーツ選手強化基本計画を策定し、体育協会と連携を図りながら、指導体制を強化することがスポーツ都市宣言にふさわしい取り組みと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、水産業振興への今後の取り組みについてお伺いをいたします。 稚内市の基幹産業である水産業、本市はもともと漁業によって生まれたまちであり、これまで大きく発展を遂げていまいりました。終戦後の国民への食料供給のために、国の政策により機船漁業が大きく発展し、それに伴い、漁獲量が増大し、その後の国民の食料事情の変化や、我々の先人が知恵と努力を重ね、すり身加工場や冷蔵庫の建設に着手し、現在の水産のまち稚内の原形をつくり、本市の経済を支えてこられました。 しかし、今さら述べるまでもありませんが、昭和52年以降、200海里問題により、底びき船や加工場の減少、さらには、平成３年ごろより本格的に始まったロシアからの水産物輸入も、平成14年より、外国人漁業の規制に関する法律、いわゆる外規法が強化され、外国船舶の入港が激減、追い打ちをかけるように、平成26年12月より、日ロ間での協定が発効され、年間約4,000隻の入港を誇ったロシア貨物船も、平成28年では190隻、昨年は156隻の入港と、危機的な状況であります。 本市の経済にも暗い影を落としている現状の中でも、さまざまな取り組みで安定した操業を続ける沿岸、新たな商品開発を続ける水産加工業、慢性的な原魚不足の中でも努力をされている沖底と、厳しい中でも水産のまち稚内市の経済をしっかりと支えていただいております。 稚内市は、これまで、事あるごとに水産業振興を述べられてきましたが、上程された新年度水産業振興費を見ても、単発的な災害への対応や５年ほど前から要望のあった宗谷港船舶上架施設の整備がようやく実現し、これまでになく増額になっているように感じられますが、これまでの水産業振興費は、3,000万台と、他の予算と比較しても決して大きな予算ではなく、前横田市政と工藤市政に違いが感じられません。 過去の質問の中でも、国の事業であるフロンティア漁場造成事業などの提案もさせていただきましたが、関係団体から要望のあったものだけに対応するのではなく、慢性的な原魚不足の解消など、市がリーダーシップをとって基幹産業である水産業を安定、発展させるための施策を打ち出していかなければ稚内市の経済が回復していかないのではと考えますが、市長は、水産業振興をどのように考え、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、見解をお伺いいたします。 最後に、関西中部便運航再開に向けた取り組みと稚内空港の愛称についてお伺いをいたします。 昭和35年に開港した稚内空港は、その後の昭和62年に市民の夢と希望を乗せ、待望のジェット化となり、稚内―東京直行便が就航いたしました。 当時は、夏季の季節運航だけでありましたが、稚内空港の利用率も上昇し、ビジネスや観光にと、その利便性が目に見えて向上し、東京がごく身近に感じられるようになったわけであります。 その後は、平成９年５月より、東京便が通年運航を開始し、同時に、６月から９月までが２便体制となり、稚内市の全面的なバックアップにより、冬季の搭乗率アップと通年観光を目指し、全国的に話題となったカニツアーが大きな成果を上げ、平成11年度には、稚内空港利用人数が32万3,923人と過去最高を記録したわけであります。 また、この間、新規路線として、平成７年から関西便、平成17年からは中部便が就航し、稚内の観光にも大いに期待が寄せられたところでありますが、残念ながら、平成24年度をもって、関西、そして中部便が休止となり、現在に至っている状況であります。 稚内市は、これまで、経済界とともに路線復活を要望し、ことしで６年目を迎えたわけでありますが、市長は、定例会初日の一般行政報告の中で運航再開についてはこれまでより前向きだった印象を持ったと報告されておりますが、具体的にどのような内容であったのか、まずはお伺いをいたします。 私は、過去の質問において、政策枠で運航されている稚内―羽田の通年運航は、羽田の第４滑走路の供用開始と同時に政策枠が廃止されることから、採算の合わない冬季の運航は休止になるのではないかとの心配から、石川県能登空港と羽田間で行われている搭乗率保証制度を例に挙げ、通年運航維持のための施策をとるべきと提案させていただきました。 この搭乗率保証制度は、スタート当初は70％、現在では62％の目標搭乗率を設定し、その目標を超えた場合は、運航会社である全日空が販売促進協力金を支払い、目標を下回った場合はのと里山空港利用促進協議会が保証金を支払うという制度で、これまで、１億3,300万円の販売促進協力金を運航会社である全日空からいただいており、逆に保証金は支払ったことがないとのことで、この制度をもとに新たな路線拡大の運動を展開されているとのことでありました。 この制度は一つの取り組みではありますが、現在休止がついている関西、そして中部便について、これまでにない前向きな印象であったのなら、新たな戦略を市として持って、運航再開に向けた運動を行ってはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、稚内空港の愛称についてでありますが、現在、国内には97の空港があり、そのうち、愛称のある空港が34空港、通称のある空港は８空港であります。 道内でも、オホーツク紋別空港やたんちょう釧路空港、そして、とかち帯広空港などの愛称のある空港があり、さらには、石川県ののと里山空港、椿による五島列島活性化特区に取り組む長崎県五島つばき空港、友好都市である沖縄県石垣市の南ぬ島石垣空港など、地域の特徴生かした愛称が設定されております。 中にはどうかなと思う愛称もありますが、稚内空港においても、例えば、稚内はまなす空港、あるいは、アルメリア空港、サロベツや宗谷てっぺん空港など、稚内、そして宗谷地域全体の知名度アップの戦略として、市民からの公募による愛称を設定してはどうかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、市長の誠意ある答弁を期待しまして、会派を代表しての質問を終わります。（岡本雄輔議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：自民・政友会、岡本雄輔議員の御質問にお答えをいたします。 市政の諸課題への幾つかのお尋ねについてであります。 まず、ＪＲ宗谷本線存続への取り組みについてでありますが、ＪＲ北海道による単独では維持困難な線区の発表以降、宗谷本線活性化推進協議会や幹事会では、ＪＲ宗谷本線の必要性あるいは役割、今後の方向性などを整理した中間報告書をまとめてきたほか、ＪＲ利用実態調査の実施、利用促進策の検討などを行ってきたことは既に御承知のとおりであります。 また、私もそうでありますが、協議会の役員は北海道の幹部とさまざまな意見交換を重ねるなど、機会を捉えてＪＲ宗谷本線の重要性についてこれまでも訴えていまいりました。 本市としては、ＪＲ宗谷本線は、広域観光ルートの形成、あるいは、ロシアとの国境に近接する重要な路線であること、また、利用促進に当たっては、特急列車の札幌直通や利便性の高いダイヤ編成が必要であるなど、さまざまなことを訴えながら、いろいろな場面でもってお話をさせていただいております。 このことは中間報告にも盛り込まれ、北海道の有識者会議である鉄道ネットワーク・ワーキングチームフォローアップ会議でもＪＲ宗谷本線の重要性についてあえて取り上げていただいたところでございます。 次に、ＪＲ北海道への支援策が示される時期ということでありますが、国は、本年の夏までに方向性を取りまとめたいとしており、北海道も路線維持に向けた公的資金による支援の枠組みを同じ時期までにまとめたいという意向を明らかにしております。 また、現在、北海道議会では、お話しのとおり、北海道地方路線問題調査特別委員会が開催され、ＪＲ北海道の経営悪化の要因や今後の対応について審議をされておりますが、個別の路線問題も含めて、これらの議論についても注意深く見守っていきたいと考えております。 本市の今後の取り組みというお話ありますが、今申し上げてきたスケジュール感で議論を深めていくことはもとより、一方で、ＪＲ北海道は、平成32年以降は国からの追加支援措置が終了し、資金の確保ができなくなるというお話をしております。したがって、議論のために残された時間は限られているという認識のもと、宗谷本線活性化推進協議会を中心に、これまで以上に維持存続のための活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、サハリンとの経済交流の幾つかのお尋ねについてであります。 初めに、道北物産展の成果と課題、今後の取り組みというお話についてでありますが、道北９市によるユジノサハリンスク道北物産展につきましては、平成25年から開催し、昨年10月の開催で５回を数え、これまで延べ８万8,000人もの多くのサハリンの皆さんに御来場いただき、毎回、大きなにぎわいの中で開催されていることは御承知のとおりであります。 本物産展は、これまでの５回の開催を通じ、サハリンにおける秋の恒例行事として定着している感があり、ふだんなかなか日本に来られない現地の方々が日本の食材に触れる絶好の機会となっていることも事実であります。 物産展と連動して開催してきた日本食ＰＲイベントの効果もあり、健康志向の強いロシアにあって、この道北地域の食材を使った日本食への理解も、この間、広まってきたなという感じを持っております。 数年にわたるこれらの取り組みによって、これまでの出展商品のうち、精米、加工トウモロコシ、カボチャ、タマネギなどが引き続き輸出の制約を得ることとなっており、今後の継続的な商取引の拡大が期待されているところであります。 本市だけではなく、道北９市が連携してサハリンとの経済交流に地域が一丸となった取り組みで臨めたことは大きな成果であり、今後に引き継ぐべきものと考えているところであります。 今後の取り組みといたしましては、物産展で確認された商品ニーズを踏まえ、物産展にかえて、より継続的な商品供給が行われるよう、ユジノサハリンスク市内のスーパーマーケットに道北物産コーナーを一定程度の期間設置し、精米、調味料、野菜ジュースといったサハリンの消費者が好む商品を販売できるよう、旭川市を初め、道北９市のサハリン経済交流促進協議会で具体的な検討をしているところであります。 今後も、この協議会を通じ、港としては稚内港を拠点としたサハリンとの経済交流の促進を図っていきたいと思っております。 次に、貨物船チャーター事業についてでありますが、平成27年度に貨客フェリーのアインス宗谷が撤退し、その後、就航した船舶は、旅客専用船であったことから、物流経路の確保が喫緊の課題となったことは御承知のとおりであります。 そこで、平成28年度から、市内民間事業者が行う貨物船チャーターに対し、その費用の一部を市が支援していまいりました。 積み荷につきましては、道北９市で組織するサハリン経済交流促進協議会の取り組みで集荷された物産のほか、建築士資材から一般商用食品、雑貨まで、幅広い貨物が集荷されましたが、お話しのとおり、取り扱い量は、ことしでいえば、42トンと、民間事業者としての自立的運航にはさらなる増加が求められる結果でありました。 これは、ロシア経済の低迷による需要の落ち込みももちろんありますが、ロシア側から新たに病害虫に関する生産地検査を求められるなど、ロシア側の輸入手続の変更により、当初見込んでおりましたメロンやタマネギなどの農産品の輸出が見送られたことも一因となっています。 この、ロシア側の輸入手続の変更については、関係機関が連携して情報収集に当たって解決を図っているところですが、取り扱い量のさらなる増加のためには、やはり、輸出入の双方向で、一定程度、積み荷を予定できるベースカーゴの存在が不可欠であると考えております。 そういう点では、まずは、ベースカーゴの形成に向け、事業者の輸出入手続支援、さらには、市場調査、ビジネスサポートなどといった市内の民間事業者の取り組みとも連携し、具体的な新規取引の成立を図っていきたいと考えているところであります。 次に、民間事業者がロシアビジネスに参入しやすくするための環境づくりや人材育成の取り組みのお尋ねについてでありますが、ロシアビジネスに関しては、本市においても、民間事業者が主体的にみずからの事業展開で切り開いてきた歴史がございます。 その中で、サハリンプロジェクトは一段落し、ロシアビジネスも、正直、勢いを失って、その状態をあらわすように、サハリン定期航路の貨物実績は大幅に減少し、貨客フリー撤退の要因ともなったところであります。 この状況を受け、ロシアビジネスの柱となるサハリン貿易の振興のため、貨物船チャーター費や輸出手続経費、ロシア認証の取得費などを市が支援することにより、民間事業者の負担軽減を図っているところであります。 また、ロシアビジネスに関するセミナーの開催、サハリン企業とのビジネスマッチングなど、市内事業者への情報提供にも努めていまいりました。 しかし、新規取引先開拓の難しさや送金決済手続のリスクなどがあり、これまでの取り組みによっても、企業や既存事業者の新規参入といった新たなロシアビジネスを担う人材の育成までには至っていないのも事実であります。 これらの隘路の解決のため、一昨年から、ロシアビジネスの展開を総合的に支援する仕組みづくりについて、国の地方創生交付金を利用して調査を行っているところでもあります。 今後は、この調査結果を踏まえ、ロシアビジネスに参入するためのさまざまな可能性を守る場の提供や事業者への各種相談受け付け、最新の情報提供など、官民が連携してロシアビジネスに参入しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 先ほどのお話で、サハリンの所感を含め、私自身の姿勢についてさまざまな御指摘をお聞きし、改めて結果が全てだと真摯に受けとめているところであります。また、何の連絡もない、何もせずに連絡を待っているというようなお話で、航路継続に向け、私みずからがサハリン州知事と会談し、意思を伝えるべきという御質問でございますが、平成27年度でアインス宗谷による運航が終了し、サハリン定期航路の休止が現実となっていた折、航路の必要性を再認識したサハリン州知事からサハリン海洋汽船を運航したいとする体制による運航継続の打診があり、北海道サハリン航路株式会社が日本側の窓口となって、諸条件の向上へた上で平成28年度から運航が実現したという経過がありますが、これは、ただ単に、サハリン州知事が勝手に判断をしたということではなく、毎年開催しております稚内・コルサコフ定期航路利用促進合同会議において、私は、このまちを代表して、この航路の重要性を訴え続けており、そうしてサハリン州政府との間でその認識を共有していることが一昨年からの旅客船による運航実現にサハリン州知事が積極的に取り組んでいただくこととなったと思っております。 現在、本年の運航につきまして、ロシア側の事業者から明確な方向性が示されておりませんが、これまでの経過を踏まえると、今も申し上げましたとおり、この航路の重要性に対する私の思いはサハリン側に十分伝わっていると考えているところであります。 ロシア側が主体となっている現状の運航体制、さらには、必要性は十分理解したとしても、これは経営でもあります。これまで共有している航路の重要性を踏まえた上で、ロシア側の事業者においては、一日も早く適切な判断がなされることを私としては期待しているところであります。 次に、日ロ経済協力プランへのサハリン経済交流促進会議の枠組みの活用と、その中における本市のリーダーシップの発揮に関する見解というお話についてでありますが、平成28年12月の日露首脳会談後、８項目の経済協力プランの合意文書が示された際、サハリン関係では、エネルギー分野において、サハリンⅡ第３トレーンの拡張案件など、５件の合意がなされており、今後、日本政府の指導で日本企業のロシア進出が加速する可能性があるという報道があり、当然、私もすぐに外務省などへ赴き、その内容について確認をしてきました。 これらの合意文書は、企業、団体間の68件の従来からある基礎のビジネス案件をまとめたものであるという面もあり、極東ロシアやサハリンでの新たな動きはなかなか見えてこないのが実情でもあります。 このような状況ではありますが、引き続き、情報収集に努め、民間ビジネスの事業展開において必要と考えた際は、これまで同様に、後方支援基地としての本市の存在感を内外にアピールすべく、稚内港のポートセールスに努めていきたいと考えているところであります。 道北９市で組織するサハリン経済交流促進協議会の枠組みにおいては、地方創生交付金による広域連携事業が国から採択され、稚内港を拠点とする物流の振興や航路を利用したサハリンからのインバウンド促進など、従前から着実な取り組みを進めているところでもあります。 今後も、今まで同様、あらゆる機会を通じ、サハリン、そして、ロシア極東を視野に入れた経済交流の拡大を図っていまいりたいと考えています。 次に、サハリンとの経済交流の重要性のお尋ねについてでありますが、本市の
まちづくりにあって、サハリンというキーワードは本市の持つポテンシャルの中で時代につなぐ最も重要としなければならない案件の一つだと考えております。 日ロの首脳で合意された経済協力プランでは、報道によりますと、日本側で総額3,000億円規模の対ロシア経済協力がまとめられ、その中には、サハリン関連で、先ほどもお話ししました天然ガスプラントの拡張など、５件が含まれるなど、サハリンを含む極東ロシアに大きな目が向けられていると受けとめております。また、ロシア政府からは、サハリンとの鉄道橋や送電網、ガスパイプラインなどの建設要望が日本政府に寄せられているとの報道もあります。 道央から道北、さらにはサハリンにつなぐという国土軸の形成は、さらにシベリア鉄道を経由してヨーロッパとつながることで壮大な世界観を私たちに提示してくれております。 これを考えるとき、サハリンとの経済交流はその先のより大きな市場である沿海州、ハバロフスク地方、さらにはヨーロッパも見据えていけるものであると思っております。 次に、水産業振興会の今後の取り組みのお話についてでありますが、本市の水産業は、お話しのとおり、かつて沖合底びき網漁業がその中心を担っていましたか、200海里規制などにより、その漁獲が低迷し、現在は、養殖技術の進歩により、安定的な生産基盤が構築され、種苗生産・放流など、栽培用の拡大に伴い、沿岸漁業は水産業に占める割合が大きく高まっていると受けとめております。 また、近年では、水産資源の減少、漁業者の担い手不足、海獣類による漁業被害など、直面する課題は多岐にわたっており、これらの課題を克服するため、本市では、これまでさまざまな支援事業の継続や拡充を行っていまいりました。 しかし、日本における水産物の消費は、食文化の多様化や魚離れなどの影響により低迷している一方、世界的には、逆に水産物の需要は伸びており、国内外を問わず、安全で安心な水産物の供給が求められております。 その点で、生産側の船もそうでありますが、水産加工品の衛生管理、品質の向け、水産物の漁獲から流通に至る衛生管理体制の整備を進め、付加価値を高めるとともに、国内流通や輸出を促進し、食と観光に結びつけた取り組みを一層強化していかなければならないというのが私の考え方です。 本市では、水産加工業がＨＡＣＣＰ対応や品質向上に資する施設整備に対して独自の支援制度を設けておりますし、これを利用し、設備投資する水産加工業にとっては、品質向上が図られ、さらには、販路拡大につながるとともに、本市の基幹産業が誇る品質の高い水産物の付加価値をさらに高め、国内外の流通を促進することで、より一層、産地の知名度を上げ、流通の向上が図られると考えております。 したがって、引き続き、関係機関と連携し、支援事業の拡充や創出を図るとともに、稚内ブランドに認定された食材のＰＲ、稚内市中小企業振興助成金を活用した新商品の開発支援、生産から販売までを担う６次産業化の構築など、水産業の新たな可能性を模索しながら、本市の基幹産業である水産業を総合的に支援し、さらなる発展を促進することで北海道が目指している食と観光の推進の一翼を担うまちになっていきたいと考えております。 次に、関西・中部便運航再開に向けた取り組みと稚内空港の愛称のお尋ねについてであります。 要望の際の全日空側からの前向きな印象につきましては、昨年の定期便搭乗率の好調さもあり、先日の一般行政報告でもお話ししましたが、関西・中部圏における需要を分析した上で運航再開について検討したいとの回答をいただいております。 運航再開に向けた新たな提案をする考えにつきましては、まずは本市の観光需要を高めていくことが重要であり、これまでも、関西・中部圏の需要拡大のため、旅行会社に対して商品造成に向けたプロモーションや販売促進策を展開するほか、現地で開催されている旅行博へ出展するなど、さまざまな取り組みを進めています。 結果として、これらの継続した取り組みにより、昨年に本市を訪れた関西・中部圏からの観光客は約２万人で、前年比105％と、着実に増加しているところであります。 今後におきましては、これらの取り組みを継続していくことはもとより、全日空の担当部署と連携し、しっかりとこの状況を伝えながら、関西・中部圏からの観光客をさらに積極的に誘致することで運航再開につなげていきたいと考えております。 次に、空港の愛称のお話についてでありますが、お話しのとおり、ほかの空港の例でいえば、オホーツク紋別空港、あるいは、たんちょう釧路空港など、道内でも知名度向上を主な目的として愛称がつけられていることはよく存じております。 稚内空港は、国内最北の国管理空港として、羽田便、千歳便の定期便のほか、国内チャーター便が全国各地から乗り入れており、知名度は決して低いものではないという認識でもあります。 現在、道内７空港の運営の一括民間委託において、運営開始後に地域と運営権者が連携して地域の活性化策などを協議する
体制づくりが進められておりますので、その中で地域全体の課題の一つとして検討できればと考えております。 ３点目のスポーツ指導体制の強化の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 以上、自民・政友会、岡本雄輔議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：自民・政友会、岡本雄輔議員の御質問にお答えをさせていただきます。 スポーツ指導体制の強化についてであります。 トップレベルの競技者を育成することや多様化する市民のスポーツに関する要望に応えるためには指導体制の強化は重要であると考えております。 近年、本市では、多くの競技種目において、個人、団体を問わず、全道大会や全国大会で活躍し、さらには、日本代表として世界大会へも出場していることは、選手本人の努力は言うまでもなく、指導者の果たす役割も極めて大きいものと思っています。 文部科学省や公益財団法人日本体育協会では、公認スポーツ指導者制度を制定し、スポーツ振興や競技力向上にかかわるスポーツ指導者の資質向上を図っているところであります。 本市においても、第７次稚内市スポーツ推進中期計画において、競技力の向上を進めることを重点目標の一つとし、その施策として、指導者の資質向上や関係機関と連携、充実に進めてきたところであります。 しかし、中学校の活動では継続的な指導体制を図ることは容易ではなく、全国大会や世界大会などの出場選手にはジュニア期から少年団などの一貫指導体制のもとで活躍している選手が多いことは十分認識しております。 このようなことから、議員の御指摘のスポーツ選手強化という観点からも、今後におきましても、指導者の資質能力、技術のスキルアップを図るため、指導者育成事業や公認資格取得への支援などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、自民・政友会、岡本雄輔議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 岡本雄輔君。
◆岡本雄輔議員 ：時間が少なくなってきたので、予算に関連するものは、この後の議案特別委員会で同僚議員にお願いをすることとして、まず、物産展の関係についてです。 答弁では、今後は、ユジノサハリンスク市内のスーパーマーケットの中にそういったものを一定程度置くというような話でありました。 それでは、今までやってきた物産展は行わないということでいいのか、行わないことを協議会で検討しているということでいいのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 私が聞いている範囲で言いますと、道北物産展については、先ほどもいろいろな御指摘がありましたけれども、認識は我々も全く一緒であります。 お祭り騒ぎを求めているのではなく、あの事業は、将来的にはアンテナショップをつくったり和食のＰＲコーナーをつくったり、そういうものに発展させていきたいということが当初からの目的であります。 ５年が経過したということで、御指摘もありまして、今までのやり方ではなく、先ほど御説明させていただいたように、こちらが持っていきたいものをというよりも、向こう側が欲しいものをこちらから持っていき、その販売の展開を図ってみてはいかがかということを協議会の中で議論しているということでありまして、最終的な姿がはっきりしたら、また別な機会に御説明したいと思います。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：岡本雄輔君。
◆岡本雄輔議員 ：物流の関係ですけれども、生産地証明というのですか、輸入の形式が変わったということは今初めて聞きました。それらは農産物だけが対象で、そういった制限があるのか、これまで、建築資材等、ほかの貨物も運ばれていると思うのですが、どのようなものが対象になるのでしょうか。 これはこれからのチャーター事業に影響してくると思うので、そのことについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：建設
産業部長。
◎建設
産業部長（鈴木聡君・登壇） ：お答え申し上げます。 生産品の証明書については農産物と聞いておりますが、その範囲については今調査中でございます。また、どこどこでとれましたというほかに細かいところまで求められているため、それで手続が難しくなっていると聞いております。
○議長（中井淳之助君） ：岡本雄輔君。
◆岡本雄輔議員 ：今後、そのことが解決をしなければ、農産物の輸出は難しくなると判断してよろしいでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：建設
産業部長。
◎建設
産業部長（鈴木聡君・登壇） ：そのように詳細なものになっていけば送り出すことが難しい状況になるということで、輸出業者の人たちもそのように判断しております。 その情報につきましては、詳しいことについて、ロシア側から表示されていない面もありまして、現在、情報の収集中でございます。
○議長（中井淳之助君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午後０時15分 再開 午後０時16分
○議長（中井淳之助君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 岡本議員の質問の続行であります。 岡本雄輔君。
◆岡本雄輔議員 ：サハリン航路の関係についてです。 まさに今みたいな突発的な諸問題もありますが、稚内市の姿勢としては、アインス宗谷を購入し、何とかこの航路を存続していただきたいという気持ちで、前回の改選後の平成27年のときには全員協議会等を開き、いろいろな説明を受けたわけです。結果的には、アインス宗谷を購入することができず、現在の形になっているというような状況ですが、今、ロシアのＳＡＳＣＯ社者側が運航していまして、これまでいろいろな会議の中で言った市長の思いが知事に伝わったものである、そこはわかるのです。 ただ、現実には、今、ＳＡＳＣＯ社が運航して、このような状況になっているわけです。また、今の時期で何もわからないというのであれば、ことしの運航を何とかお願いできないのかということも含め、諸問題解決のために市長みずからが行って、きちんと交渉してくるべきではないのかなと私は考えるのです。 あくまでも向こうが言ってくるのを待っているというのが稚内の姿勢としていいのかどうか、これまで、アインス宗谷まで買って、一生懸命取り組んでいくのだという姿勢から徐々に変わってきているような気がするのですけれども、そのことについてお願いします。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 この航路は重要ですので、アインス宗谷を買ってまでもというお話はかつていたしましたけれども、私がお話をしているのは、今の置かれている状況は我々にとってはまさにネゴシエーションであり、交渉事でありますから、お願いします、頼みますという姿勢でもっていったら、当然、いろいろな面で不利な立場に立たされますし、あるいは、もっと負担がふえるかもしれません。 そのとき、皆さんがそれを支えるというのであれば、交渉事の展開も変わっていきますけれども、私としては、今の負担額が限界だろうと思っております。 このように、交渉事でありますから、押したり引いたり、さまざまなことがあるのだと思いますけれども、経営という観点から応援するところはしっかり応援するけれども、ぜひ動かしてほしいという思いであります。 ただ、今、この時点で、州政府に行って、知事にお会いして、何とかしてください、頼みますというお話ではないと理解しております。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：岡本雄輔君。
◆岡本雄輔議員 ：これ以上の負担はかけないというような市長の考えだと思うのですけれども、現状で運航されているＳＡＳＣＯ社のＰＥＮＧＵＩＮは、サハリン州政府もある程度の負担をしてくれているものですが、万が一、サハリン州政府がこれ以上負担ができない、さらには、道の支援も受けられないとなり、稚内市の負担額がふえてくるというような状況になった場合にはどのように考えるのでしょうか。
○議長（中井淳之助君） ：工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 先ほどもお話ししたとおり、私は5,000万円だったらよくて、8,000万円だったらだめだという判断をするのではなく、今の航路を維持するために8,000万円や１億円をかけることはどうなのだという相談を皆さんにしたいと思っております。 ですから、幾らだったらよくて、幾らだったらだめだと言うつもりは全くございません。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：岡本雄輔君。
◆岡本雄輔議員 ：ことしの運航がもしストップした場合はどのように考えますか。その時点で新たに考えるのですか。 これまで、貨客船の動向などもいろいろと探ってきていると思うのですけれども、もし運航できませんというような判断になったときはどのように考えますか、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：岡本雄輔君の
代表質問はその持ち時間に達しております。 したがいまして、ただいまの質問に対する答弁をもって岡本雄輔君の
代表質問を終結いたします。 それでは、答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 私どもは、さまざまな方向をにらみながら、今もいろいろな情報の収集に努めておりますし、関係者にもいろいろなところでお話をさせていただいております。 仮定の話について、今、こうだああだと言うつもりは全くありませんけれども、我々にとって必要な航路だということは何ら変わりありません。その基本スタンスの中でもって、先ほどお話ししたとおり、議員の皆様にも、出た結果の中に関し、いろいろ御相談をさせていただきたいと思っておりますので、御理解を賜ればと思います。
○議長（中井淳之助君） ：以上をもって岡本雄輔君の
代表質問は終結いたしました。（岡本雄輔議員、自席に着席・拍手）
○議長（中井淳之助君） ：議事の都合により、暫時休憩をいたします。 休憩 午後０時22分 再開 午後１時30分
○議長（中井淳之助君） ：休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、公明党を代表して、鈴木利行君の質問を許します。 なお、持ち時間は60分となります。 鈴木利行君。 （鈴木利行議員、演台へ登壇・拍手）
◆鈴木利行議員 ：皆さん、こんにちは。公明党の鈴木利行でございます。 通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきます。 大項目の１項目めの認知症についてです。 認知症患者は、年々、ふえ続けております。2015年に525万人だった認知症患者は、団塊の世代が75歳となる2025年に700万人に達すると言われております。厚生労働省発表2015年１月のデータを示し、認知症対策の推進は最重要課題であります。 認知症対策の充実と加速化を目指し、昨年８月、公明党は、認知症対策推進本部を設置しました。提言では、特に認知症患者の意思が最大限尊重されることが大切であり、医療や介護の一方的な提供ではなく、何よりも当事者の意思を大切にし、家族も含めて寄り添っていくとの姿勢に基づく政府一体での総合的な対策が求められております。 認知症初期集中支援チームが2008年度から全ての市町村で立ち上がりますが、医療・介護人材の確保など、万全な支援策を講じなければなりません。さらには、若年性認知症などについても取り組まなければなりません。 2015年策定された新オレンジプランは、認知症の普及・啓発や医療・介護、介護支援など、七つの柱で構成されております。2017年度末までに、初期集中支援チームの設置、医師や看護師らが連携して認知症が疑われる人をサポートするチームの設置の推進が1,741市区町村会への設置が達成された上で、運営上のノウハウ蓄積と情報共有を図るため、好事例を全国に発信し、さらに、当事者や家族の交流の場である認知症カフェを設置しなければなりません。 さらに、認知症の人に優しいまちへの新国家戦略、新オレンジプランである七つの柱について、厚生労働省のオレンジプランにおいては、2017年度で目標を達成したため、2020年度までに認知症サポーター1,200万人の養成を目指しています。 まず初めに、本市における認知症初期集中支援チーム設置についてお聞かせください。 札幌市では、認知症に関する理解を市民や地域全体に広めていくため、ことし１月から市認知症ガイドブックを配布しております。このガイドブックには、認知症患者本人やその家族が受けられるサービスや相談先、認知症に対する基礎知識などが掲載されております。 本市でもそのようなものがあるのか、お聞かせください。 また、本市における患者や家族を地域で支える認知症サポーターの状況や普及啓発についての現状と取り組みについてもお聞かせください。 初期集中支援チームの設置についても2017年度で目標を達成しており、新たにサポート医の１万人の養成を目指しておりますが、本市における医療、介護についての取り組み状況についてお聞かせください。 医療、福祉、就労などの相談に対する支援コーディネーターの設置である若年性認知症施策の強化については本市としてどのように考えているのか、お聞かせください。 患者や家族が交流できる認知症カフェの設置の取り組みが行われているようですが、介護者への支援の現状と対策についてもお聞かせください。
地域づくり、生活支援、就労社会参加支援、安全確保などの支援体制の確立がどのようになっているのか、お聞かせください。 国では、研究開発し、ロボット技術の活用を考えているようですが、認知症が重度化すると身体的介護が必要となりますが、本市でのロボットの活用は考えているのか、お聞かせください。 認知症サポーターの役割としては、認知症を正しく理解し、偏見を持たない近隣の認知症の人や家族にできることから手助けをする地域の医療や介護、行政など、関係機関と協力連携して応援する体制をつくることが重要であります。 認知症サポーターの活動の多くは見守りで、いざというときのセーフネット―安全網となります。当事者が集まって語り合う本人ミーティングを開催することにより、本人のこうしたいという当事者や家族の視点が重視されなければなりません。 このことについて、本市の現状と今後の取り組みへの見解をお聞かせください。 大項目の２点目、全国学力テストについてです。 小学校６年生と中学校３年生を対象に、文部科学省が2017年４月に実施した全国学力・学習状況調査―全国学力テストの結果が昨年８月末に発表されました。 全国学力テストは、児童生徒の学力や学習状況を把握し、さらなる教育の改善に生かすため、2007年度から、毎年、実施して実施しております。 2017年度は、全国の小・中学校、市立を含む約３万校の204万人近くが国語と算数、数学の基礎知識を問うＡ問題、活用力を試すＢ問題に回答したものです。 今回の調査で浮かび上がったのは、年度ごとの公立校の全国平均正答率を100として、都道府県の上位と下位層の平均正答数の差を比較すると、2007年度に比べ、学力の地域差が縮小傾向にあることがわかったということです。中学校の数学Ｂでは差が2.1ポイント減り、計８種類のうち、７種で全国平均の差が縮小したとのことであります。 文部科学省は、教職員を他の都道府県に派遣し、先進的な授業法を参考にしたこと、自体の努力が実を結んでいるのではないかと分析しております。 さらに、基礎的な問題の正答率が６割から７割台と、基礎学力の定着が見られた一方、児童生徒の表現力やまとめる力に課題がある点も浮き彫りになっております。 本市における2017年４月に実施された全国学力テストの結果はどうであったのか、お聞かせください。 本市では、中学校において、習熟度に応じて授業が行われていると思いますが、基礎学力や表現力、まとめる力に反映されているのか、お聞かせください。 今回の全国学力テストでは、部活動と正答率の関係について初めて調査を実施しております。 中学校３年生への質問で、部活動における時間別に平均正答率を比較したところ、平日１日当たり１時間以上２時間未満の部活動をしている生徒の正答率が最も高かったことが明らかとなりました。 部活動の時間割に平均正答率を比較すると、国語、数学のＡとＢのいずれでも１時間以上２時間未満の中学生が高く、２位の２時間以上３時間未満を最大で2.4ポイント上回っております。正答率が最も低かったのは、いずれも部活動を全くしない生徒で、続いて３時間以上という結果が出ております。 本市ではどのような結果であったのか、お聞かせください。 部活動をめぐっては、教員の長時間労働の原因になっているとの指摘もありますが、文部科学省は、2018年度予算概算要求に、教員のかわりに実技指導などを担う外部指導員の配置を促す活動指導員配置促進事業を盛り込んでおります。 全国の調査では、このほか、自己肯定感の高い児童生徒や新聞をよく読む子ほど正答率が高い傾向も明らかになったとのことです。 今回の結果から、総じて、基礎学力が定着している傾向が確認できましたが、一方、小中・学校ともに読む力に課題が残り、また、小学校の国語で発言の意図を考える問題の正答率が低いという結果が出ました。 本市においてはどのような状況なのか、お聞かせください。 また、全国で行われている朝の読書は、2000年当時は、小・中・高校を合わせて5,000校でしたが、今では２万7,439校で実施されており、実施率は、2017年５月８日現在、76％になり、実施した学校では、授業での集中力が上がったり、本が好きになった、活字離れと言われている子供の読書冊数がふえているといった効果が報告されております。 本市でも朝の読書が行われておりますが、どのような分析がされ、効果が出ているのか、お聞かせください。 大阪市平野区では、読んだ本のタイトルや感想などを記録する読書ノートを区内の児童に配付し、読書ノートは、小学１年生から４年生用、５・６年生用の２種類で、いずれも50冊分を記録できるもので、５・６年生は3,000ページ以上を読了すると区から表彰されといったものです。 豊かな心を育むために読書は大切である、子供たちの意欲が湧く取り組みにもっと力を入れてほしいと要望したところ、この声をもとに、区役所と各小学校、市立図書館が連携して今回の読書ノートの作成に至ったと言われております。 読書をすることにより授業での集中力が上がり、テストの正答率が上がっているとの報告もあることから、本市としても読書ノートの作成をしてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 大項目の３項目め、全国体力テストについてです。 スポーツ庁は、2018年２月13日に、小学校５年生と中学校２年生を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストの結果を公表いたしました。各種目の結果を点数化して合計した体力合計点は、女子は、小・中とも、2008年度調査開始以来最高を更新しました。男子は横ばいでありました。 調査は、2017年の４月から７月、全国の小学校５年生と中学校２年生のほぼ全員に当たる208万人を対象に実施いたしました。 この中で、女子の体力合計点の最高更新は、小学校５年生が４年連続、中学校２年生は３年連続でありました。小学校５年生は、８項目の中４種目、中学校２年生は、９種目中７種目が過去最高でありました。 一方、握力とボール投げは、小・中の男女とも低い傾向が続いております。 体育や通学を除く１時間の運動時間を60分未満と答えた割合も減少しました。小学校５年生と中学校２年生の男子はおおむね横ばいでありました。 この結果を踏まえて、スポーツ庁は、運動習慣が少ない層の女子に運動を楽しんでもらおうとする学校や行政の取り組みが全体の底上げや平均の上昇にもつながったと分析しております。 そこで、本市の全国体力テストの結果はどうだったのか、お聞かせください。 日本スポーツ振興センターによると、保育園児から高校生までの子供が園や学校の管理下で骨折した人数は、2003年度は26万1,403人でしたが、2014年度では27万1,618人と、増加傾向にあります。 本市での骨折の状況についてお聞かせください。 背景には、栄養や運動の不十分さによる子供の骨量不足があると見られ、特に、女の子には将来の骨粗しょう症が懸念されます。特に、幼児期に体を使って遊ぶことが将来の骨折予防、転倒予防の基礎となります。 骨が成長する時期に必要なカルシウムの量は１日1,000ミリグラム以上とされていますが、特に、女の子は、10代になると、体型を気にして、食事量を減らしがちなこともあって、500ミリグラムにも満たないケースが少なくないと言います。 一方、骨は３カ月ほどの周期で古い破骨細胞によって壊され、新しい骨が再形成されるというサイクルを繰り返しています。子供たちが運動することにより、骨に負荷が加わって、骨に微小な傷がつくことで骨の再形成が促進され、傷が修復されるたびに骨量が増すという流れで骨は成長していきます。運動不足になると骨の成長は滞ってしまうことになります。 骨量をふやすためには、カルシウムを多く含む乳製品や大豆食品を積極的に摂取し、たんぱく質や骨の形成に必要なビタミンＤなどをとるように心がけることが大切です。縄跳びやスポーツ、散歩など、骨に刺激を与えることが効果的です。 子供たちが将来にわたり健康で、骨折の少ない人生を歩むため、骨密度の確保と骨粗しょう症に対する予防のため、部活動に参加できない子供に対する継続的な運動を１日５分でも10分でもとれることができないのか、見解をお聞かせください。 大項目の４項目め、学校のトイレについてです。 文部科学省が2016年11月に発表した調査結果によると、全国の公立小・中学校にあるトイレの便器は約140万基あり、そのうち、洋式便器は61万基で、全体の43.3％にとどまっております。 都道府県別で見ると、便器の洋式化率が高いのは、１位は神奈川県、２位は沖縄県、３位は山梨県で、神奈川県は58.4％、沖縄県は54.7％、山梨県は54.4％となっております。 本市の便器の洋式化率についてお聞かせください。 本市の小・中学校では、各階のトイレに洋式トイレがあるようですが、数に限りがあり、休み時間にトイレに列ができる学校もあるようですが、本市ではこのようなことはないのか、お聞かせください。 小児科のお医者さんによりますと、2000年代に入り、子供たちの便秘が増加していることが指摘されていることが印象的でありました。さらに、重度化すると、集中力の低下や食欲をなくすなど、健康障がいが起きてくると言われていました。 要因として、食事の洋食化のほか、学校や習い事など、慌ただしい毎日を送っており、規則的な排便の習慣づけができにくい状況が挙げられます。
民間企業の調査によると、学校で大便をしない小学生は３割に上り、和式トイレの多い学校に通う子ほど我慢する傾向が強い、また、家庭で洋式便器が普及する中、学校には老朽化した和式便器が多く、やむなくトイレの利用を我慢する子供が多くいると子供を持つ母親から聞いております。 私も実際に市内の小学校のトイレを見てきましたが、臭い、汚い、怖い、暗い、壊れているというイメージでありました。さらに、和式トイレからは大腸菌が多く検出されているという調査結果もあり、和式の清掃方法で多いトイレの床に水をまく湿式清掃が悪臭の原因にもなっているとのことです。 子供たちの健康を守るため、学校トイレの洋式化は必須であると思いますが、洋式化に向けての取り組みの計画があるのか、見解をお聞かせください。 文部科学省がトイレ整備に対する各自治体の方針を聞き取った結果、85％が今後和式便器より洋式便器を多く設置する考えを示しているとのことであります。 2017年４月に発生した熊本地震の被災地では、筋力が弱い高齢者などが地域の防災拠点になった学校に避難した際、和式トイレが使えないケースが見られ、トイレの洋式化が課題とされております。 地域防災拠点の関係からも、避難所の機能強化からも、学校のトイレの洋式化は最優先すべきと思いますが、見解をお聞かせください。 以上、大項目４点について質問させていただきました。 市長、教育長の意のある答弁をお願いいたします。 （鈴木利行議員、発言席へ着席）
○議長（中井淳之助君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。 工藤市長。
◎市長（工藤広君・登壇） ：公明党、鈴木利行議員の御質問にお答えいたします。 初めに、認知症対策への幾つかのお尋ねについてであります。 まず、初期集中支援チームの設置についてでありますが、本市における初期集中支援チームは、平成28年１月に設置しています。サポート医である稚内禎心会病院院長並びに市立稚内病院精神神経科医長の指示のもと、地域包括支援センターの医療、福祉の専門職５人で相談に対応しているところであります。 平成29年度は、これまで、10人の方から相談を受け、認知症状により家族が対応に苦慮していた方や専門医療機関を受診していない方、介護サービス利用に結びついていない方などに対応してきています。 今後も、相談者への速やかな対応が行われるよう、初期集中支援チームの周知とともに、引き続きサポート医との連携を図ってまいります。 次に、普及啓発への取り組み状況についてでありますが、本市においても、平成28年度に、認知症の基礎知識や相談先、進行に合わせ、必要な医療、介護のサービスがわかるガイドブックとして「認知症ケアパス」を作成し、必要とされる市民の皆様に配布しています。 また、認知症正しく理解し、認知症の方を見守る認知症サポーターの養成数は、平成29年２月末現在で、小・中学生を含め、2,955人となっているところであります。 さらに、昨年７月に認知症の方を含む総勢97人が、宗谷岬をスタート地点として、ＲＵＮ絆（らんもと）という日本列島横断たすきリレーに初めて参加をしたところであります。 これは、認知症になっても安心して暮らせる地域を目指し、認知症の方や家族、支援者、一般の方がリレーをしながら一つのたすきをつなぐもので、11月には、沖縄県うるま市にゴールしました。 今後も、認知症の方にも参加していただけるような具体的な取り組みを続け、さらなる普及啓発に努力していまいります。 次に、医療、介護の取り組み状況についてでありますが、認知症サポート医に関しては、本市では、国が定める養成研修を修了した医師２人が対応しています。 なお、本年度は、市立稚内病院精神神経科医長により、医療・介護従事者の認知症ケアの向上を図るために研修会を開催しております。本研修会を通して顔の見える関係がつくられており、今後も医療と介護の双方の従事者の連携が深められるよう、ともに学べる場を提供していまいります。 次に、若年性認知症施策の強化についてでありますが、現在は、お話にありました国の新オレンジプランに基づき、北海道の役割として実施している施策であり、本市独自の取り組みは行っていません。本市に相談があった場合には、市が対応できる可能な範囲で医療機関やサービスなどの情報提供を行ったり、介護保険サービスの利用などを進めております。 次に、介護者への支援の現状と対策のお尋ねについてでありますが、認知症の方やその御家族、地域の方が集う本市の認知症カフェは、平成28年度からグループホームやＮＰＯ法人とともに開催しているところであります。 平成29年度は、新たな取り組みとして、若者にも認知症の理解を深めてもらうことを視点に置き、
地域づくりを専門とする稚内北星学園大学准教授の協力のもと、大学と協働で開催したところであります。 認知症カフェ全体で８回開催し、参加者は延べ55人ですが、今後、一層の周知を図り、多くの方に参加してもらえるよう努めていく考えであります。 さらに、認知症カフェ以外の支援として、孤立しがちな認知症の方を介護する家族が交流できる場として、認知症の方を支える家族の会であるほっとする会が平成26年度から活動しており、平成29年度は、これまで４回開催し、延べ42人が参加をしているところであります。 今後も認知症カフェや家族の会が市民に周知されるよう取り組んできます。 次に、地域での支援体制の確立についてでありますが、本市におきましては、現在、認知症の方の就労社会参加支援体制は確立できていません。しかし、社会参加については、認知症カフェや家族の会に多くの認知症の方が参加することで社会とのつながりができているものと考えています。 また、地域の認知症サポーター活躍の場の拡大は、認知症の方とその御家族、地域の方との交流や情報交換の機会をもたらし、認知症の方を支える
地域づくりにつながると考えているところであります。 認知症の方の安全の確保に対する本市の取り組みとしましては、行方不明の認知症の方の早期発見と、その後、行方不明を繰り返さない支援方法などに取り組む予定です。 今後は、モデル地区において、警察や消防などと連携を図り、地域住民の方と一緒に行方不明の認知症の方を発見する模擬訓練を実施するなど、認知症になっても安心して暮らせる仕組みづくりを進めていまいります。 次に、介護ロボットの活用についてでありますが、ベッドからの転落防止など、安全確保が必要な利用者を見守るための支援機器として、現在、市内では、特別養護老人ホームに６機、グループホームに１機の合計７機を導入し、活用されているところであります。 一方で、利用者を抱きかかえて行う支援など、介護者の身体の負担を軽減する介護ロボットについては導入には至っていません。 いずれにしても、認知症のみならず、身体的介護が必要な方に介護ロボットは有効な手段と考えています。 次に、当事者や御家族の視点重視についてということでありますが、本市では、認知症カフェや家族の会といった認知症御本人とその御家族、地域の方を対象とする交流の場はありますが、御本人のみを対象にした集いの場は、参加する際、御家族の見守りが必要なことから、現在考えていません。 今後、認知症御本人の意向については、認知症カフェなどの場で認知症の進行度に応じて把握できるよう工夫し、取り組んでまいります。 ２点目の全国学力テストについて、３点目の全国体力テストについて、４点目の学校のトイレについての御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。 以上、公明党、鈴木利行議員の御質問にお答えをいたしました。
○議長（中井淳之助君） ：次に、表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：公明党、鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきます。 全国学力テストの御質問についてであります。 本市の平成29年度全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、教科に関する調査では、小・中学校のいずれの教科においても、全国の平均正答率を下回っているものの、昨年度と比較すると、小学校全ての教科、中学校の国語Ｂ、数学Ａで平均正答率との差が縮まっております。小学校では、北海道平均と比較してもほとんど度差がないものと捉えております。 小学校で全国との正答率の差が縮んだ要因についてでありますが、学びの連続性を意識した小中連携教育や教員の指導方法の工夫改善、市費負担教員による少人数学級、放課後学力グングン塾などの取り組みの効果があらわれたものと捉えております。 習熟度別の準備の効果でありますが、学力の二極化が進む中、個々の学力に応じた指導を行うことで基礎学力の定着に効果があると考えております。 部活動の時間別の平均正答率についてでありますが、本市においては、活動の活動時間が平日は２時間以内、休日は３時間以内で終わるように指導しているため、部活動時間に差がないことから、時間帯別による集計はしておりません。 また、部活動をしていない生徒との比較についても、部活動加入率が97.6％と極めて高いことから、これも集計はしておりません。 本市の小学校の国語の読む力についてでありますが、小学校の国語Ａ・Ｂともに全国、全道と同等、または、一部はそれ以上であり、小学校で実施している朝の読書の効果があらわれているものと評価をしております。 一日の始まりに読書をすることで落ちつきや集中力が上がり、語彙力が増すということは一般的に言われていることであり、本市においても、学習指導面や生活指導面で好影響を与えているものと捉えております。 次に、読書ノートについてでありますが、読書ノートは、読んだ本の感想やそのときに心に感じたものなどを自分の記録として残し、記憶を呼び起こすことができるものとしてとても意義深く深いものであると理解しております。 本市では、読書ノートにかわるものとして、市立図書館を利用する方々を対象に、昨年11月下旬から読書通帳を実施しております。 この通帳は、１冊で50冊分の本の記録を残すことができるもので、コメント欄のほか、本の評価を星幾つとするかなどを書きとめることができます。 通帳も、就学前、小学校低学年用、小学校中学年から高校生まで、大人用の４種類を用意しております。 今後は、学校図書館で借りた本や自分で買った本など、市立図書館以外の本も対象になるように調整に努めるとともに、子供たちの読書活動の推進、学力の向上につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、全国体力テストのお尋ねについてであります。 平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果についてでありますが、種目別では、小学校男子の握力、立ち幅跳び、小学校女子の握力、反復横跳び、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、中学校男子の反復横跳び、持久走、立ち幅跳び、ハンドボール投げで全国平均を上回っております。 しかし一方、20メートルシャトルラン、50メートル走、長座体前屈などで全国、全道を大きく下回っているため、体力合計点では、小・中の男女、いずれも全国平均を下回っている状況にあります。 また、体格では、小・中の男女ともに、身長、体重が上回っておりますが、肥満傾向も高く、運動不足が懸念されております。 次に、本市での学校内における児童生徒の骨折事故等の状況についてであります。 過去10年間の骨折事故等の件数は、小学校、中学校とも、ともに211件となっており、合計で422件となっております。 年度により多少のばらつきがありますが、毎年、小・中学校で各20件程度の骨折事故等が報告されております。 次に、各小・中学校において、体力増進を目的とした継続的に行われている取り組みについてでありますが、市内の小・中学校では、それぞれの学校や地域の特性に合わせ、徒歩通学の励行や朝縄跳び、縄跳びマラソン、一輪車など、さまざまな取り組みを行い、子供たちの体力増進を図っているところであります。 次に、学校のトイレのお尋ねについてであります。 本市の便器の洋式化率についてでありますが、文部科学省が実施した平成28年度の調査時点では39.2％であり、全国平均の43.3％よりも低くなっておりますが、現在建築中の稚内南小学校の新校舎が完成する平成30年12月末には48.5％となる予定であります。 休み時間に洋式トイレに行列ができるかということについてでありますが、児童数が比較的多い小学校において、和式トイレになれていない新１年生が、入学後間もない一定期間、洋式トイレに並ぶことがあります。 次に、洋式化に向けての計画ということでありますが、本市の小・中学校においては、各フロアの男子、女子それぞれに最低一つは洋式トイレを設けるという基準で洋式化を進めてきており、現在、全ての学校でその基準を達成したところであります。 また、近年改築した稚内市東中学校、建材改築中の稚内南小学校においては、全てが洋式トイレとなっております。 学校施設は、災害時には避難所となり、特に、居住者が多い地域の学校では避難する高齢者も多いことが想定されますので、洋式化の必要性は高いと認識をしております。 今後は低学年や高齢者に配慮したトイレの改修を進めていまいります。 以上、公明党、鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきました。
○議長（中井淳之助君） ：これより再質問に移ります。 再質問はございませんか。 鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：最初に、全国学力テストについてお聞きしたいと思います。 部活動の時間が１時間２時間以内が全国的には正答率が一番高いということですが、稚内市では平日は２時間以内、休日は３時間以内で終わるように指導しているということでした。 つまり、稚内市は２時間以内という状況でございますので、本来は正答率がもっと高くてもいいのではないかと私は思うのですけれども、その辺はどのように捉えていますか。
○議長（中井淳之助君） ：表教育長。
◎教育長（表純一君・登壇） ：お答えをさせていただきます。 全国統計において、部活動をやっている人とやっていない人、また、部活動の時間と正答率についてクロス集計をした際には、今、議員がおっしゃるような結果が出ていることは私どもも承知しております。 そういう中で、稚内市においては、97.6％と、ほとんどの子供がクラブ活動や部活動をやっていますし、２時間以内で終わっているということであります。しかし、中学生の学力においては非常に厳しい状況であると捉えています。 また、生活実態調査の結果からも、部活動は一生懸命やるのだけれども、勉強面の時間数が足りない、それから、スマホや、経営見通しということに使ったりする事から承認長い間これが大きな要因であるというゲームなどの時間が長いということがわかっており、これが大きな要因であると思っております。 当然、地域性もあり、高校入試の考え方など、都会とは違う部分もあるとは思うのですけれども、何といっても家庭学習の時間が少ないということはあります。そのため、学校では、そういうところに配慮しながら、課題を与えたり、家で勉強をできるようにしたり、また、午前中の
横澤輝樹議員の御質問にも答えたように、ＰＴＡなどと一体となって、我がまちの子供たちの足りない部分を補完できるよう、一体的に進めていきたいと考えております。 ただ、現状としては、全国のクロス集計の結果と一致していないということについては真摯に考えたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：ぜひ正答率が上がるように指導していただきたいと思います。 次に、読書ノートについてです。 大阪の参考事例を出しましたけれども、本市では11月からやっているということでした。ただ、大阪の市では例えば何冊読んだら表彰するなど、いろいろとやっているのです。 そこで、本市ではそういうことを考えているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：教育部長。
◎教育部長（渡邊祐子君・登壇） ：本市におきましては、読書通帳に記録した本が100冊に到達するごとに、その達成記念と敬意を表し、表彰状をお渡ししております。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：頑張った生徒を表彰することで本人も自覚できますし、周りにもよい影響を与えると思いますので、ぜひ継続をお願いしたいと思います。 次に、学校のトイレについてです。 先ほどお聞きしましたところ、全国平均が43.3％で、市内では39.2％ということですが、稚内南小学校が平成30年に新築されたら48.5％ということでした。 16校中４校が、新築され、洋式化されているということですけれども、残りの12校ではいつ洋式化されるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（中井淳之助君） ：教育部長。
◎教育部長（渡邊祐子君・登壇） ：比較的新しい校舎の中央小学校、港小学校、富磯小学校、そして、南小学校の４校を除いた学校におけるトイレの洋式化率ですが、33.0％となっております。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：そうすると、４校を抜けば33％になるということですが、先ほど答弁にもあったように、フロアごとに最低１個はあるということでした。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、休み時間に低学年では並ぶ状況があるわけです。わずか10分の間でまとまって来るわけですから、なかなか洋式になれていない子供、高学年になればなれるのかはわかりませんが、その辺も考慮して、ぜひともその洋式化をどんどん進めていっていただきたいことを要望しますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症についてでございます。 普及啓発への取り組み状況についてお話があり、ガイドブックのようなものに認知症ケアパスがあるということでした。必要とされる市民の皆様に配布しているということですけれども、それ以外の方に配布をするお考えがあるのか、あるいは、実際に配布しておりますか。
○議長（中井淳之助君） ：生活福祉部長。
◎生活福祉部長（岡田睦良君・登壇） ：認知症ケアパスの状況でございます。 認知症ケアパスについては、できるだけ多くの市民の皆様に知っていただけるよう、図書館、活動拠点センターなどの公共施設を初め、医療機関、薬局、金融機関や介護保険事業所など、施設にして120カ所に設置しております。 市民の皆様のほか、そのような施設にも配架し、周知をしているところでございます。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：団塊の世代の多くが認知症になる可能性があり、認知症に対する知識などをもっと広めるべきでないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、認知症サポーターの養成についてです。 平成29年２月現在、小・中学校を含めて2,955人となっておりますけれども、30年度、31年度の認知症サポーターの養成目標は決まっていますか。
○議長（中井淳之助君） ：生活福祉部長。
◎生活福祉部長（岡田睦良君・登壇） ：認知症サポーターの養成数でございます。 先ほど市長が平成29年２月の認定サポート養成数を2,955人と御答弁させていただきました。 稚内市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、さらに、今回策定いたしました第７期稚内市介護保険事業計画におきまして、2019年―平成31年にサポーターの数を3,870人とするとしておりまして、先ほどの数字から約900名程度にふやす目標を掲げております。 ちなみに、30年度は3,440人を目標としております。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：次に、認知症の人とその家族のほっとする会についてあり、平成26年から活動しているということがございましたけれども、ほっとする会の会員数は把握されていますか。
○議長（中井淳之助君） ：生活福祉部長。
◎生活福祉部長（岡田睦良君・登壇） ：お答えいたします。 認知症の方を支える家族の会、いわゆるほっとする会の今年度の会員数は11名となってございます。
○議長（中井淳之助君） ：鈴木利行君。
◆鈴木利行議員 ：今年度は11名ということですが、数はまだどんどんふえていくと思いますので、対応をしっかりとお願いしたいことを要望いたします。 次に、介護ロボットの活用についてです。 現在、７機が導入されているということでございますが、今後、介護する人員の不足もそうですし、介護される認知症の方もふえてくると思います。話を聞いたら、国が補助できるものとできないものがあるということでした。ただ、国からの支援があるのであれば、稚内市として手を挙げて、介護ロボットが導入できるような体制をつくっていただきたいことを要望いたします。 以上です。
○議長（中井淳之助君） ：再質問なしと認めます。 したがいまして、鈴木利行君の
代表質問は終結いたしました。 （鈴木利行議員、自席に着席・拍手）
△１．散会の発議
○議長（中井淳之助君） ：以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会をいたします。 散会 午後２時19分...